Vol.7 CONOPSから見る、空飛ぶクルマの社会実装に向けた各国の現状と課題

　2024年にパリで開催される夏季オリンピックや、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、UAM（Urban air mobility）利用の第一歩が始まろうとしています。第7回目を迎えた当連載では、UAM実用化に向けたCONOPS（Concept Of Operation：運用概念あるいは事業構想）の策定や導入インフラをめぐる動き、MROビジネスの重要性、日本における全国レベルでの導入などの諸課題について検討していきます。

空飛ぶクルマの社会実装に向けた現状課題を整理

欧州の調査結果から紐解くUAMの懸念事項

各国の考えが見えてくる世界のCONOPS

　世界のUAMの飛行ルートや導入計画の調査を専門とするThe Global AAM/UAM Market Map社によれば、2023年7月1日現在では、54カ国・137都市でUAMの導入検討が始まっているとされます。なお、2018年8月時点の調査では、導入を検討しているのはわずか39都市でした。たった5年間で3倍以上の都市が検討するまでに増加しているのです。検討している都市の数が多いのは、アメリカ、ドイツ、スペイン、イタリア、日本、中国、オーストラリアの順になっており、アメリカとドイツが他国を圧倒して多くなっています。運用者などの実装体制がほぼ固まっている都市は、リオデジャネイロ、ブリスベン、香港、シンガポール、パリ、モントリオール、バンクーバーの7都市。準備が進められているのは、東京と大阪を含めた11都市となり、合計18都市が世界に先行しているグループであると報告しています。

　運用や航空管制などのガイドラインであるCONOPSは、各国でまとめており、英国、カナダ、アメリカ、韓国が発表しています。日本は2023年3月に開催した「空の移動革命に向けた官民協議会」にて経済産業省が発表しました。

▼経済産業省-空飛ぶクルマの運用概念
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/009_04_00.pdf

　一方、民間レベルでのCONOPS発表も相次いでいます。国際空港評議会（171カ国で約2000カ所の空港を運用する712名の空港運用者による協議会）は、全欧州の空港を念頭に置いたCONOPSを2022年3月に発表しました。これと同時にイギリスでは、ヒースロー空港およびロンドンシティ空港を中心に、ロンドン地域での実現を目指して機体開発メーカ、運用者、インフラ建設業者などで構成するUK Air Mobility ConsortiumがCONOPSを発表しています。発表されたものは、83ページにも及ぶ内容であり、広範な課題に対して検討がなされています。なお、このコンソーシアムはイギリス政府のバックアップによってロンドン空域を法規制のサンドボックス（臨時に法の適用外とする処置）に指定し、社会実装を進めるとしています。

　少し遅れて同年6月にはミュンヘン空港がCONOPSを発表しました。地域性を加味して貨物輸送の重要性をうたい、旅客輸送だけではなく貨物も含めたAAM（Advanced Air Mobility）を主体としているのが特徴です。

　また、イギリスのAAMを専門としたコンサルタント会社、EA Maven社は、2022年12月に全英の32空港間を結ぶUAMルートとして、新たに390ものルート設定が可能であることを発表しました。

　このように、社会実装のためのCONOPSは、政府レベルや民間レベルからの発表が相次いでいます。エアタクシーが2024年から順次市場に出回ることを前提に、社会実装の検討に拍車がかかっています。

　CONOPSの内容を具体的に固めていくためには、最も重要なインフラ設備であるVertiport（離着陸や充電、メンテナンスを行う設備）の整備が欠かせません。Vertiportの設置基準に関しては、すでにEASA、FAA、国土交通省等からガイドラインが示されています。アメリカ、イギリス、カナダなどには専門業者も存在し、国際的な展開を始めています。

実装に欠かせないVertiportの整備と課題

　UAMは航空機であり、国の認定した空港（航空法では一般機用の空港とヘリポートや超小型航空機用の離着陸場である場外離着陸場に分けて設置基準を定めています）でないと原則として離着陸はできません。国際標準を定めるISOでは、UAM専用の離着陸場をVertiportと命名し、これが世界標準用語となっていますが、これには日本の提言が大きく貢献しています。