Vol.5 欧州の自治体ネットワーク「UIC2」が取り組むUAMの社会実装

　これまで、ドローンに関わる米国や欧州の主要な機関、団体等の取り組みや重要性を解説してきましたが、今回は、欧州の自治体連絡会「アーバンエアモビリティ イニシアティブ都市共同体（UIC2: UAM Initiative Cities Community）」について紹介します。

▼CIVITAS- Urban Air Mobility (UAM)
https://civitas.eu/urban-air-mobility

　ドローンや空飛ぶクルマ（UAM）の社会実装に向けて、顧客の声に応えるためには機体の性能や信頼性の向上や運航管理システムの導入、通信の確保など多くの課題があるのに加え、活用地域の住民などの非利用者を含む地域の受け入れが必要です。後者については、社会受容という言葉で認識され始めていますが、具体的な業界内での活動は、新技術のアピール、つまりは認知度の向上に留まっています。一方で、UAMのような次世代モビリティの受け入れが進むのかどうかを予測することは、とても難しく、社会受容性の向上について、真摯に対応していくことが重要だと筆者は考えています。今回紹介するUIC2は、そのヒントをくれる連絡会なのです。

　国内外では、ドローンやUAMをどのように利用していくべきかといったテクノロジーを中心とした環境整備の議論が行われています。UIC2は、これに対して市民を中心とした環境整備の必要性、さらには交通輸送手段との総合的な施策の必要性などを掲げて2017年に設立されたイニシアティブなのです。

　イニシアティブを組むことで、欧州・州の加盟当局や政策決定機関と直接意見や懸念事項を話し合うことが可能になりました。現在、トゥールーズ（仏）やハンブルク（独）、アムステルダム（蘭）など46都市が参加しています。なお、2021年には、三重県が世界初のUIC2のインターナショナル都市パートナーとなりました。また、同年に筆者らが、日本版UIC2（UIC2-Japan）として国内のUAM自治体連絡会の運営をスタートし、現在は福島県、大分県、長崎県、富山県、兵庫県、三重県、埼玉県、長野県、東京都、北海道、愛知県の11の自治体が参加しています。さらに、これらの活動は、ダボス会議で有名なWorld Economic Forum（WEF）を刺激し、2022年には同様な都市の連携活動を世界6地域で展開することにもつながっています。

▼World Economic Forum- Local Leaders Join New Coalition to Advance Urban Air Mobility Around the World
https://www.weforum.org/press/2022/03/local-leaders-join-new-coalition-to-advance-urban-air-mobility-around-the-world/

　続いて、これまでのUIC2の実績を見てみましょう。Vol.4で触れましたが、U-spaceという欧州版のドローン運航管理の仕組みは、世界に先駆けて法整備が進んでいます。U-spaceでは、実施規則（EU）2021/664というU-space設置の枠組みに関するものが制定されています。その第18条（f）の内容にUIC2のこれまでの活動の成果が反映されています。

　第18条（f）では、欧州加盟国の各地域でのU-spaceの設置の決定や管理などの調整役（U-spaceコーディネーター）は、各加盟国により、その国の国家当局（民間航空当局など）が指定され、その調整プロセスにおいて各国家当局は、地方レベルの組織を率先して巻き込む必要があることが明記されています。これにより、地域・自治体レベルであっても地方自治体は、計画・実行・見直しに至るまで、U-spaceを展開するための全段階に関与することとなりました。この規則の運用は始まったばかりであり、具体例は限られていますが、地方自治体の役割は、地元の利益に対する助言や保護に加え、当局によって新たに割り当てられる関連活動の管理まで、さまざまなものになると思われます。UAMの環境整備において、すべての関係者たちが適切な視点で考案できるよう、マルチレベルのガバナンス・アプローチを確立したことは、UIC2が長年取り組んできた成果の1つとも言えます。これは、社会受容性の向上あるいは確保の面から見ても、重要な体制づくりだと考えられます。

　また、もうひとつの実績は現在進行中のプロジェクトとなります。欧州では、持続可能な都市モビリティ計画（SUMP）というコンセプトが計画されています。

▼Eltis- The SUMP Concept
https://www.eltis.org/mobility-plans/sump-concept

　欧州内の地方自治体に向けて、持続可能な都市開発計画の策定のほか、実施のためのガイドラインの発行、それに関連する活動が行われています。UIC2は2021年に、SUMPコンセプトにおけるUAMの取り扱いに関するブリーフィングを発表しました。UAMは、3次元で移動することから、運用に関する法整備が現在も発展段階です。さらには、大きな可能性と課題を秘めている点で既存の都市交通とは異なります。都市のモビリティとしてUAM事業を総合的に判断し、最適な運用を目指すため、UIC2はSUMPコンセプトや都市計画を策定しました。このブリーフィングは、トゥールーズやハンブルクなど先端的な都市の事例を記録し分析しています。なお、プロジェクトの早い段階で、すべての利害関係者と市民を巻き込むことや、自治体としては公共の利益に貢献するUAMサービスを検討すること、UAM計画の長期的な目標を立てるだけでなく目標達成度を測定するための適切な指標を設定することなどが重要であると述べられています。

▼Eltis- New SUMP Practitioner Briefing on Urban Air Mobility
https://www.eltis.org/in-brief/news/new-sump-practitioner-briefing-urban-air-mobility

　さて、筆者はUAMの成功のために、UIC2との交流などを通じ、「社会受容性の獲得のために地方自治体は何から手を付けるべきか、付けることができるか？」と考えています。

　1つは、UAMサービスの運用面や社会面への影響を評価するための「都市の評価基準」を提示するための準備を始めることはできないでしょうか？

　UAMの実装が前提となる価値の実現度や、不安視されている部分。例えば、騒音や視覚的汚染、生態系への影響の評価などが挙げられます。このような指標を明確にし、それらのデータを収集していくことは、利害関係者が公的な仮定を確認または反証するために重要だと考えられます。また、将来を見据えたUAMサービスの実証や設計に地方自治体が参加することも重要です。事実とデータに基づき、地域でのUAMサービスの実装に向けた諸課題に対して、行政としての優先順位を定め、リスク等への対策に取り組むことが必要です。これらを実行するためには、自治体職員らもこれまでにない知識を習得する機会が必要になってくると思われます。そして何より、UAMを新規事業として取り扱うのではなく、都市計画の一部として取り扱うなど、部署をまたいだ活動が可能になるようフレームの移行も必要になるでしょう。

　UAMというサービスが、利用者はもちろん、非利用者を含む地域社会に受け入れられるかどうかは、とても難しい課題です。UAMの受け入れられやすさは文化的・地理的特性により異なるかもしれません。地域がつながり、学びを共有し、そして地域の変革の触媒の役割を果たすコミュニティになれるよう、UIC2も冒頭に述べたUIC2-Japanも頑張って取り組んでいきます。