【2022年、ドローンの新たな法規制！航空法解説Vol.2「機体登録制度」】

「航空法等の一部を改正する法律（以降、改正航空法）」が成立し、2021年6月に公布された。改正航空法は2022年12月に施行を控えており、第三者上空の目視外飛行（レベル4飛行）の実現に向けて制度や規制の整備が進められている。
　当初は機体登録、機体認証、ライセンスといった新設される制度について、具体的な取りまとめを2022年3月頃に公表するとしていたが、やや遅れている様子だ。
　なおライセンス制度などに先んじて、2020年の航空法の改正により設けられた制度が「機体登録制度」だ。本記事では、2022年6月20日から開始される機体登録制度について解説する。

登録義務と表示義務 リモートIDも導入

　レベル4実現に向けては、所有者情報把握（機体の登録・識別）が欠かせない。現状は、所有者情報と機体情報を登録し、機体に個別の番号を付与する制度がない。このため、機体墜落などの不適切な事案が発生したときに、適切な対策をとれないのが実情だ。法律違反や事故発生の際に原因を究明して、安全確保のための措置や再発防止策を講じるためにも、「機体登録」制度は早期の対応が求められており、技術開発を待たずに導入が可能であることから、2020年の航空法改正で先行して創設が定められた。2021年12月20日には、国土交通省が事前登録の受付を開始している。

　機体登録制度の概要はこうだ。まずドローンの所有者が、オンラインで登録申請手続きをする。必要項目は、製造者や型式といった機体の情報と、所有者・使用者の氏名や住所など。国土交通大臣が登録を許可すると、登録記号が発行されて、やはりオンラインで通知される。所有者は、この登録記号を機体に表示する。もちろん、安全上問題のある機体は登録拒否されるし、3～5年ごとの更新登録も必要となる。

　つまりドローンの所有者は、機体の登録義務と登録記号の表示義務を負うことになる。自動車のナンバープレートのドローン版だとイメージすると、分かりやすいかもしれない。しかし、自動車と大きく異なり、ドローンは遥か上空を飛ぶ。機体に番号を貼付しても、地上からは見えない。ここで重要になるのが、機体が目視確認できない距離にあるときでも、発信された情報をもとに遠隔から機体を識別できるリモートIDである。国交省から発行された登録記号をリモートIDチップにアプリ経由で書き込み、登録記号、製造番号、位置情報などを通信要件に則って送信することで、有事の際には、航空局や警察などが持つキャプチャ機器でこの情報を受信して、所有者と機体を特定するという仕組みだ。リモートIDは、内蔵型と外付け型をメーカーが開発している。なお、事前登録を行った機体に対しては、リモートIDの搭載義務を免除とし、これは3年毎の更新後も継続される。

　登録対象は100g以上の無人航空機ということで、マルチコプターのみならず、シングルローター、固定翼機、ラジコンも含まれている。

関連調査報告書

ドローンビジネス調査報告書2022

　本書は、ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測と、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。

＜本書のポイント＞
１．2022年3月発表！最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
２．15分野合計39の産業・業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
３．企業動向、国や行政の動き、法律や規制などを網羅し分析
４．国が進める免許制や機体登録制、リモートIDの義務化等を定めた航空法改正の詳細を解説
５．掲載企業数追加
６．ドローンビジネス（ドローンを活用するビジネスetc）の課題と展望

執筆者：春原 久徳、青山 祐介、インプレス総合研究所
発行所：株式会社インプレス
判型：A4
ページ数：692P
発行日：2022/03/24
https://research.impress.co.jp/node/641