【2022年、ドローンの新たな法規制！航空法解説Vol.1「制度の全体像」】

　「航空法等の一部を改正する法律」が成立し、2021年6月に公布された。2022年12月に施行を控えており、第三者上空の目視外飛行（レベル4飛行）の実現に向けて制度や規制の整備が進められている。
　当初は機体登録、機体認証、ライセンスといった新設される制度について、具体的な取りまとめを2022年3月頃に公表するとしていたが、やや遅れている様子だ。
　そこで、新設される制度の詳細が公表される前に改めて航空法について解説したい。

自動・自律による補助者なしの第三者上空飛行（レベル4）がスタート

　「空の産業革命」ともいわれ、さまざまな用途で活用が進むドローン。測量や農薬散布、空撮などでは、ドローンはすっかりビジネスに定着した。今後は、インフラ点検、物流、災害時の被災状況把握や緊急物資輸送なども期待されている。

　ドローンの利便性をより多くの人が享受し、ドローンによる新事業創出を後押しするためには、「レベル4」の実現が必要不可欠である。レベル4とは、有人地帯つまり第三者の上空を、あらかじめ定めたルートを自動航行する技術などを用いて目視外で飛行するもの。都市部でのドローン荷物配送などが、分かりやすい例だろう。実はまだ、現行の航空法では認められていない。現行法での飛行許可は、目視内での操縦飛行（レベル1）と目視内での自動・自律飛行（レベル2）、無人地帯における目視外飛行（レベル3）に限定されている。ちなみにレベル1と2は無人地帯・有人地帯いずれも飛行が可能だ。日本では、2015年の未来投資に向けた官民対話で安倍首相が、ドローンによる荷物配送実現に言及したのを機に、ドローンの社会実装に向けた制度設計が始まった。2016年からは小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が、「空の産業革命に向けたロードマップ」を毎年更新して、政府の取り組みの工程表として公表してきたが、まさにいま、その集大成を迎えている。

　2021年6月の航空法改正で、レベル4実現に向けて大きく動いた。ポイントは、2つある。1つは、これまで飛行不可だったレベル4も、要件を満たせば飛行が許可・承認されるようになること。もう1つは、これまでは飛行するたびに、許可・承認を得る必要があったレベル3以下の飛行について、要件を満たせば許可・承認申請の手続きが不要になること。

　この要件の柱となるのが、機体の信頼性を担保する「機体認証」と、操縦者の技能を担保する「操縦ライセンス」という、新たな制度の新設である。併せて、「共通運航ルール」も創設して、飛行計画の通報、飛行日誌の作成、事故の報告、負傷者の救護という4つの運航管理要件を明示した。

関連調査報告書

ドローンビジネス調査報告書2022

　本書は、ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測と、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。

＜本書のポイント＞
１．2022年3月発表！最新の国内ドローンビジネス市場規模掲載
２．15分野合計39の産業・業務用途ごとにロードマップや課題、今後の展望を掲載
３．企業動向、国や行政の動き、法律や規制などを網羅し分析
４．国が進める免許制や機体登録制、リモートIDの義務化等を定めた航空法改正の詳細を解説
５．掲載企業数追加
６．ドローンビジネス（ドローンを活用するビジネスetc）の課題と展望

執筆者：春原 久徳、青山 祐介、インプレス総合研究所
発行所：株式会社インプレス
判型：A4
ページ数：692P
発行日：2022/03/24
https://research.impress.co.jp/node/641