【2022年、ドローンの新たな法規制！航空法解説Vol.3「操縦ライセンス」】

「航空法等の一部を改正する法律」が成立し、2021年6月に公布された。2022年12月に施行を控えており、第三者上空の目視外飛行（レベル4飛行）の実現に向けて制度や規制の整備が進められている。
　当初は機体登録、機体認証、ライセンスといった新設される制度について、具体的な取りまとめを2022年3月頃に公表するとしていたが、やや遅れている様子だ。
　そこで、新設される制度の詳細が公表される前に改めて航空法について解説したい。

試験機関は全国で1法人、登録講習機関は3種類に

　2021年6月の航空法改正では、操縦者の技能を担保する「操縦ライセンス」が新たに創設される。操縦者に求める知識と能力の明確化、登録講習機関に求める要件定義、試験機関の決定、講習機関を支援する管理団体の要件定義など、議論するべき観点が山積みだが、国土交通省航空局に設置されたワーキンググループで関係者らが詳細に議論を交わしている。

　現段階での決定事項は、試験機関は全国で1法人に定めること。公正、中立性の観点から、適性かつ確実に実施できる法人の中から指定する方針だ。また、登録講習機関は、講習実施能力に応じて3種類に区分することも決まっている。3種類とは、レベル4相当に該当する一等までの講習が可能な機関、二等のみの講習が可能な機関と、技能証明の更新講習のみが可能な機関だ。3種類のカリキュラムと試験の内容、それを指導できる人材を育成するための研修、新しく管理団体に何が求められるのかなど、議論の動向が注視されている。

　今後は、2021年度中に登録講習機関の登録要件の方向性を発表し、2022年9月に登録受付開始、2022年12月頃に操縦ライセンス制度を施行する予定としている。

関連調査報告書

ドローンビジネス調査報告書2022

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５．掲載企業数追加
６．ドローンビジネス（ドローンを活用するビジネスetc）の課題と展望

執筆者：春原 久徳、青山 祐介、インプレス総合研究所
発行所：株式会社インプレス
判型：A4
ページ数：692P
発行日：2022/03/24
https://research.impress.co.jp/node/641