2020年6月に成立した航空法改正に伴い、ドローンの登録制度が始まる。11月19日、国土交通省は、登録の申請および更新に対する手数料の額を定めた「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等が、閣議決定されたことを発表した。
新たに定められた登録手数料は、書類申請と電子申請で額が異なり、書類による申請は2,400円となる。電子申請は個人番号カードまたは、デジタル庁が補助金制度などの申請用に設けたシステムであるgBizIDを国土交通大臣に送付し、本人確認ができた場合の手数料は900円。なお、電子申請において、個人番号カードまたはgBizID以外の利用者証明用電子証明書を用いた場合の手数料額は1,450円だ。また、申請方法に応じた手数料額のほか、同時に複数機登録した場合の手数料額も決定。書類申請および電子申請における個人番号カードまたは、gBizID以外を用いた登録の2機目からは、1機目の納付額から400円差し引いた手数料額とし、個人番号カードまたはgBizIDを用いた電子申請の2機目からは890円としている。
▼航空法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱
▼航空法関係手数料令の一部を改正する政令（案文・理由）
国土交通省は登録手数料の額に加え、登録制度の開始期間を発表。登録制度は事前登録の受付期間を設け、2021年12月20日から開始し、登録義務化施工日は2022年6月20日に定められた。
航空法改正によって創設される登録制度は、所有者情報の把握を目的としたものだ。登録制度に加え、ドローンへのリモートIDの搭載を義務化することで、所有者情報と機体情報が紐付けられる。これにより、法律違反の飛行を特定することや、トラブル発生時の適切な対応が可能となる。