KDDIはJALと協業！ドローンの社会インフラ化の実現を目指す

航空法改正後のドローン市場拡大に期待を寄せ、ドローンの社会インフラ化について解説したKDDI 執行役員 事業創造本部長の松田浩路氏。

　KDDIの松田氏は「2022年のドローンビジネスはゲームチェンジの年になる。レベル4の目視外飛行が解禁されることで、遠隔操縦による自律飛行の世界が始まる。これが起爆剤となって市場が一気に成長するだろう。しかし、それを実現するためには飛行距離を確保する通信が欠かせない。KDDIでは、引き続き通信エリアの改善に力を入れている」と話した。続けて「最初に皆が描いていたドローンが飛び交う世界は通信のほかに、運行システムが重要だ。多様な業務をこなす複数のドローンが飛び交う空域を管理しなければならず、これまで運航管理システムを6年かけて実証実験してきた。描いた世界を実現するためには、このシステムに加え、ルール整備と体制構築を本格化する必要があり、強力なパートナーが必要だと考えた。そこで、空域を知り尽くした日本航空（JAL）と協業を行う」と発表した。

協業を発表した日本航空 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長 西畑智博氏と、松田浩路氏。
JALは運航体制の構築を目標に、安全性の向上や運行の効率化を実現していく。KDDIは運行管理システムの開発を進め、空域利用におけるルールのシステム化を目標としていくことが発表された。

　日本航空の常務執行役員 デジタルイノベーション本部長 西畑智博氏は、「JALでは経営、安全推進本部、各部門で連携し、SMS（セーフティマネージメントシステム）を機能させ、安全運航を実現している。オペレーションは24時間365日、運航を一元管理しており、安全に関するリスク評価やヒューマンファクターズに基づくエラー分析を実施している。これらの仕組みをドローンの運航管理体制に落とし込み、ドローンの社会インフラ化のカギとなる運航管理体制を構築していきたい。これまでKDDIとはさまざまな実証実験を共同で実施してきた。そこでは運航体制の構築を担当し、各当事者の役割、責任の明確化、オペレーション手順の確立、チェックリスト活用による作業ミス防止策の策定などを徹底しており、安全性の向上と運航の効率化につなげていきたい」と話した。

スマートドローンツールズの提供にあたり、2つのキャンペーン実施を発表。

　最後に、KDDIスマートドローンはスマートドローンツールズの提供と同時に、2月15日より第一弾のトライアルキャンペーンの応募を開始。トライアルチケットとして、2022年12月まで50社限定で4G LTEパッケージを無償提供する。また、第2弾としてトライアルサポートを予定しており、5社限定で実証費用200万円をサポートするという内容だ。これは5月より応募を開始するという。