日本航空（以下、JAL）とKDDIは、2022年2月15日に、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。

　2022年度の法施行が予定されている有人地帯における補助者なし目視外（レベル4）飛行の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などのさまざまな分野で、企業や自治体による活用が期待されている。

　両社はこの提携で、JALの航空安全技術・知見をKDDIの運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していくとしている。

提携の概要

　この提携では、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALによる空の移動に関わる安全管理を含む運航管理といった航空運送事業の技術・知見を組み合わせることで、全国各地で複数のドローンが飛び交う上空で衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築する。また、ドローンの産業振興に必要な制度化、ガイドライン作りに取り組む。

複数のドローンを統合的に運航管理する体制の構築イメージ

　また、ドローンを活用したい企業や自治体向けに、コンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルの検討を行う。2022年度内には、離島地域において小型・大型ドローンで物品を輸送するほか、さまざまなニーズに応えるため実証を行い、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築していく。

　両社はドローンの自動・自律化、高密度・高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験や、兵庫県での医薬品配送、東京都内で複数の大橋をドローンで横断する実証実験を行ってきた。今後も運航管理を軸に、企業や自治体によるドローンサービスを支援するとしている。

※後日、KDDIの記者会見の模様を詳細レポートします。