エバーブルーテクノロジーズは2023年12月24日、神奈川県葉山町の森戸海岸において、葉山ライフセービングクラブが実施した水上オートバイ歳末パトロールに参加し、水上ドローン「AST-181」を使ったパトロールのデモンストレーションを行った。
高齢化が進み人材不足という課題に直面するライフセーバー
休日のクリスマスイブとなった2023年12月24日、相模湾に臨む神奈川県葉山町の森戸海岸では、地元葉山町に本拠を置くNPO法人「葉山ライフセービングクラブ」が、歳末のパトロールを行った。同クラブは1986年から夏の海水浴シーズンを中心に、同町沖合の海上と海岸におけるマリンレジャーの事故を防ぎ、おぼれた人を救助、救命するといった活動に取り組んでいる。海上では日本ライフセービング協会認定の講習を受けたメンバーが、パドルボードや水上オートバイを駆使して、パトロールをはじめとした活動を行っている。
「ライフセーバーというと学生、若者、というイメージが強いが、当クラブではメンバーの高齢化が進んでいて、体力的にきつくなってきている。しかし、昨今の日本の少子化の中、確実に学生が減っていく中で、新たにライフセービングに取り組むという人も少なく、そこにマンパワーを求めても限界がくる」と話すのは、葉山ライフセービングクラブの加藤智美理事長。「この傾向は他のライフセービング団体にも共通していて、他のクラブでは空を飛ぶドローンや離岸流検知AIといった技術を導入するなど、マンパワーに代わるものを探していかないと、ライフセービング活動を続けられない」という。
「例えば海岸から監視していて、沖合のセーリング・ディンギー（小型のヨット）が転覆する様子を見つけたとします。そこで安全の確認のためにライフセーバーが沖のヨットまで行くのですが、その転覆はあくまでも訓練の一環であり、安全上問題ないことがよくあります。もちろんこうした活動は大事なのですが、高齢化が進んでいるライフセーバーとしては、この確認のために体力が奪われてしまう」（加藤氏）。
「水上ドローンがあれば、こうした沖合で発生する事象に対して水上ドローンを急行させ、必要があればレスキューボードや水上オートバイで駆けつける、といった形で、本当に必要なときにライフセーバーが活動することができます。また、おぼれた人に対して水上ドローンを近づけて、とりあえず水上ドローンにつかまって救助を待つ、といったこともできる」（加藤氏）と期待を語る。
そこでエバーブルーテクノロジーズでは、高機動型水上ドローン「AST-181」にカメラとスピーカー、マイクを搭載して提供。同クラブが2023年12月24日に実施した水上オートバイ歳末パトロールで、リモート運用支援を想定したデモンストレーションを行った。
その場にとどまるだけなら最大6時間の稼働が可能なAST-181
歳末パトロールに参加した水上ドローン「AST-181」は、全長1.8m、全幅0.7mの単胴船で、2機の電動水流ジェットを搭載し、最大15km/hで航行が可能。海岸の操縦者がコントローラーを使って遠隔操縦できるほか、RTK-GNSSにより自動航行や、潮流の影響を受けずに指定した位置に最大で6時間とどまることができる。推進機は水上オートバイと同様、スクリューを内蔵した電動水流ジェットを採用し、突起物が少ない船型となっているため、周囲の人に危害を加えにくいという。また、船体上部をカバーで密封するなど、万が一転覆しても自然に復元する船体構造となっている。
さらにこの日は船体上部にコントローラーに対してライブ中継が可能なカメラのほか、防水のマイクとスピーカーを搭載。市販のインターコムと接続し、海岸の操船者がドローン周辺の人の声などを聴くことができるだけでなく、周辺の人にスピーカーを通じて声をかけることができるようになっている。
「AST-181」は、RTK-GNSSによりその場で待機させることができ、その場合最大で6時間活動することができる。エバーブルーテクノロジーズの野間恒毅代表は「周囲の人や船に対して危害を与えにくい構造なので、遊泳区域の沖合で一日待機、パトロールさせることができる」としている。
水上ドローンでライフセーバーの負担を軽減する
この日の森戸海岸は、沖合約200ｍを複数の小型ヨットが帆走するほか、他の海域からやってきたSUP（サップ：Stand Up Paddleboard）がたびたび通り過ぎていく状況。こうしたマリンレジャーを楽しむ人に対して、水上ドローンがゆっくりと近づいて、スピーカーを通じてパトロールを行っていることと、安全に楽しむようにといった形で声をかける。ヨットやSUPを楽しむ人は、近づいてくる水上ドローンに対して関心を持つ場合と、逆に怪訝な顔をして無視して離れていく人がいる様子であった。
ただ、加藤氏をはじめスタッフがスピーカーを通じて、近くのSUPやヨットの利用者に「そのSUPの色がいいですね」「どちらまで行かれるんですか？」といった会話形式で呼びかけると、マイクを通じて反応がある。「みなさん、最初はただスピーカーで声掛けしていると捉えているようだが、マイクが付いていて会話ができるとわかると、興味を持ってくれる」（加藤氏）という。
水上ドローンには「無人水上ドローン」と書かれたのぼりが立っているほか、この日はパトロールの水上オートバイが近くに帯同していることもあって、水上ドローンがパトロールをしていると認識しやすいといえる。「今後は水上ドローンがパトロールをしている、ということが認知される必要がある」と加藤氏。
無人艇に対する法令がないなど水上ドローンの課題は多い
この日のデモンストレーションでは、森戸海岸の沖合約200mに設定された遊泳区域の端まで水上ドローンを航行させた場合、コントローラーとドローン間の通信が途絶えるといった事象が確認できた。「今後、通信システムを改良し、海水浴場がカバーできるようにしたい」（野間氏）という。音声のコミュニケーションにおいても距離によって通信が途絶えるといった現象があるなど、通信は今後の検討課題だとしている。
また、水上ドローンの導入にあたって加藤氏はやはりコストの課題を挙げる。「夏の海水浴シーズンは町から委託を受けているが、それ以外のシーズンはメンバーのボランティア。そのため自分達で導入するというのは難しい。3艇運用している水上オートバイも、パーソナルウォータークラフト安全協会や日本財団らで構成される、シーバードプロジェクトから助成を受けて導入。しかし、その維持費はメンバーの負担となっている。今後水上ドローンを運用するには、やはりこうした財政的な支援がないと難しいと加藤氏は説明する。
さらに、船舶に関する法令面の課題もある。AST-181は人がつかまった浮環を曳航するといったことも能力的にはできる。しかし、「日本の船舶に関する法令でこうした曳航ができるのは、船舶検査および操船に小型船舶免許が必要な船舶であることが必要となる。AST-181はその利便性のために出力をこの法令に該当しない1.5kW未満（約2馬力）に収めてあるため、浮環につかまった人を曳航することができない。そもそも、日本の船舶に関する法令では無人機という概念がない」（野間氏）という。この日のデモンストレーションでも、当局からは曳航をしないことが指示されていた。このような曳航のケースに関わらず、今後、船舶に関しても無人機の扱いについて議論が待たれる。
