能登半島地震、ドローン活用の現在地

　能登半島地震の被災地で、ドローンの活用が広がっている。そのきっかけをつくったのは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）参与の嶋本学氏だ。嶋本氏は同地での甚大な被害を知り、すぐに「ドローンの出番だ」と確信。またJUIDAは「社会貢献」を柱の一つに掲げており、その中には当然、災害時の活動も含まれる。今回のような大規模な地震でJUIDAが支援に乗り出すことは、「当然の話」（嶋本氏）だった。

被災地で指揮を執る嶋本氏（左）。元陸上自衛官の知見を活かし、JUIDA参与として現地で対応にあたった。（出典：一般社団法人日本UAS産業振興協議会より提供）

　嶋本氏はまず、石川県に対し「ドローンで支援したい」と打診したが、県とのやり取りの過程で、基礎自治体と直接連携を取る事とし、次に輪島市に連絡を取った。深刻な被害を受けた輪島市は、嶋本氏の申し出を二つ返事で受け入れ、1月4日、改めてJUIDAに対し支援を要請した。要請を受け、翌5日には嶋本氏自ら車を飛ばして現地入り。電灯もない中、あちこちに損壊がみられる道路を慎重に進み、到着するころには夜もすっかり更けていた。

　また嶋本氏は、輪島市からの支援要請を受け取ると同時に、旧知のドローンメーカー各社に協力を依頼。そうして嶋本氏は、元陸上自衛隊幹部自衛官としての経験も生かしつつ、各機関や企業との調整役を担うことになった。輪島市役所では「JUIDAの嶋本です！ドローンのことなら嶋本へ！」と告げて歩き、自身の携帯番号も掲示。各課のニーズを拾ったうえで、翌6日から本格的に活動を開始した。

　なおJUIDAはすでに、関東地方などを管轄する陸上自衛隊東部方面隊とは災害発生時の連携協定を結んでいるものの、それ以外の地域では未締結。「連携協定を締結していれば、その協定に基づきもっと早く出動できたはず」との思いから、1月10日には石川県を所掌する陸上自衛隊中部方面隊第10師団と災害時連携協定を結び、より自衛隊との意思疎通を強化できるように整えた。この協定により、ドローンを飛ばすにあたっての電波状況の確認や地形の様子を陸上自衛隊のヘリで実施するといった連携も容易になった。

甚大な被害を受けた街並み。

ドローンで孤立地域に医薬品配送

　嶋本氏が輪島市役所に到着したその日、早速DMATから寄せられたのが「孤立した避難所へ薬を配送できないか」との相談だった。そこで1月9日、株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERY、株式会社ACSL、株式会社ドローンオペレーションが連携し、孤立地域内にある鵠巣小学校避難所へと医薬品を配送した。医薬品配送の取り組みは実証実験こそ進んでいるものの、実際の災害時にドローンを活用して物資を届ける試みとしては、国内で初めての事例となった。

医薬品を届けるAirTruck。（出典：一般社団法人日本UAS産業振興協議会より提供）

　この輸送で使用したのは、エアロネクストとACSLが共同開発した物流専用ドローン「AirTruck」。輪島市文化会館から約3km離れた鵠巣小学校避難所に、3人分の医薬品を約10分かけて配送した。同社らは9日にも、2回にわたり同小学校避難所へ医薬品を届けている。

　市役所内の各課などから寄せられたドローンに対するニーズについては、まずJUIDAが窓口となって受け取り、そこから嶋本氏が各社の得意領域に合わせて業務を割り振る形を取っている。ドローン各社については、当初は嶋本氏から協力を依頼したものの、すぐに企業のほうから「何か手伝えることはないですか」といった連絡が来るようになったという。

　被災間もない同地では、当然のことながらホテルや飲食店も開いてはいない。そこで嶋本氏は事前に、各社に「来ていただけるのであれば、寝袋と食料を持ってきてください。こちらでは用意できません」と告げている。食べるものも、みなもっぱら持参したレトルト食品だ。それでも、支援を志願する声は後を絶たない。

　ただ長期にわたる車中泊を覚悟で被災地を訪れた嶋本氏だったが、住民の好意で同地の民家の一間を借りることもできた。いまは集まってくれたドローン関連企業の社員らとともに、一間に寝袋を敷いて雑魚寝する日々を送る。「みなさん、何とかして被災地に貢献したいと思ってくれているのです。本当にありがたいことです」と嶋本氏は話す。

ダム点検でドローンを活用

　1月14日には、輪島市でのドローン活用を知った珠洲市からも支援要請が寄せられた。ドローンが活用される場面も、先に述べた医薬品の配送のほか、河川の調査や港の被災状況の確認、橋梁のチェックなど多岐に渡る。とりわけ多いのが、仮設住宅の設置予定地域の被災状況の確認だ。現在県も仮設住宅の建設を急いでおり、建設予定地域の安全を確認することは急務といえる。

　1月31日には、日本航空株式会社とKDDI株式会社が珠洲市で建設予定地域の被災状況を確認。DJI社製の「Mavic 2」を用い、約150m四方の空き地でドローンを自動飛行させ、約10分をかけてあらかじめ設定した通りに上空から写真を撮影した。

被災状況の確認に使用されたDJI Mavic 2。

　また同日には輪島市内において、地震による土砂崩れで川がせき止められて発生した「土砂ダム」を定期的にドローンで確認するJUIDAの試みが始まった。具体的には、ブルーイノベーションの開発したドローンポート「BEPポート」から、ACSL社製の「PF-2」を飛び立たせ、点検を行うというもの。仙台市ではBEPポートを2022年10月から運用しているが、実際の被災地での運用は今回が初めてとなる。

ブルーイノベーションが開発したBEPポートが設置された。

　監視するのは、同市を流れる牛尾川の上流地点。決まった時間になるとポートが自動で開き、高度約150mから土砂ダムの様子を撮影したのち、自動でポートに戻ってくる流れだ。31日から数日間はブルーイノベーションの社員らがポートの調整を行い、その後は完全に自動制御とする予定となっている。同社の尾向恵介氏は「この場所は電波が弱くLTEが利用しづらいなど、まだ改善しなければならないこともたくさんある。被災地のために万全な状態にしなければならない」と意気込んだ。

BEPポートの内部にはACSL PF-2が格納されており、全自動で土砂ダムの点検にあたる。

　また冬の能登地方では、強い風や雪が吹きすさぶことも珍しくない。2月1日には、伊藤忠商事株式会社とANAホールディングス株式会社が連携して珠洲市内のダムおよびダムに至る道路約10kmの被災状況を確認する予定だったが、強い風と雪のため延期となった。それでも両社の社員らは現地を訪れ、経路の選定や目視を行う補助者の位置の決定など、「いまの自分たちにやれることを」との熱意を燃やしていた。

　嶋本氏は、「この1か月は、目の前にある自分のなすべきことを必死にこなしてきたという思いしかありません。それでも一つの業務が終わるたび、達成感や『ドローンが役に立っている』との実感を抱きます」と振り返る。震災から丸1か月が経過したが、まだまだ輪島・珠洲の両市は復興からほど遠い状態にある。そんな中で、JUIDAやドローン関連企業は「ドローンを活用することが住民の安全・安心につながる」との思いを強く抱き、日々被災地の空にドローンを飛ばしている。

▽JUIDAと連携した企業一覧（1月31日現在）