“6つのポイント”で選ぶDJIドローンと、ドローンに関するルール
ふたつめのテーマである「DJIドローン機種別の特徴」では、DJI JAPANのオフィシャルパイロットを務める中村佳晴氏が登壇。柿野氏が紹介した“ドローン導入を検討すべき6つのポイント”をレーダーチャートにして、Mavic miniからMatrice 210 RTK V2まで12機種を、ひとつずつ解説していった。
セミナーの三つ目のテーマ「ドローンに関する法制度の概観」では、DJI JAPANの政策・渉外担当の伴彰浩氏が登壇。日本の航空法や小型無人機等飛行禁止法をはじめ、電波法、民法など、ドローンの飛行で関係するルールについて説明した。また、今後2022年度のレベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)の実現に向けて、機体の登録、操縦ライセンス、機体の認証というルールが創設されていくと解説した。
さらに伴氏は、日本だけでなく国際的なドローンに関するルール作りについても紹介。「日本は今後ドローンの活用を広げることができる、目視外飛行も一部認めている比較的寛容なルール」だと伴氏は説明。この日本と同じような考え方のルールを持つ国は、アメリカやドイツ、フランス、中国、オーストラリアなど26か国に上るという。
また、国際社会の中でハーモナイズ(国際調和)していくことで、自由貿易の恩恵に浴することができ、ドローンの発展にもつながると説明。現在、ドローンに関するルールはISOで議論されているほか、リモートIDに関する国際標準が1月に制定されていることも紹介した。このリモートIDについて、DJIではDrone-to-Phone Remote IDというシステムの導入を進めており「すでに日本でもデモを実施済み」(伴氏)、将来国際的に整備されていくであろうリモートIDのルールにも対応するとしている。