“6つのポイント”で選ぶDJIドローンと、ドローンに関するルール

　ふたつめのテーマである「DJIドローン機種別の特徴」では、DJI JAPANのオフィシャルパイロットを務める中村佳晴氏が登壇。柿野氏が紹介した“ドローン導入を検討すべき6つのポイント”をレーダーチャートにして、Mavic miniからMatrice 210 RTK V2まで12機種を、ひとつずつ解説していった。

レーダーチャート化されたドローン導入で検討すべき6つのポイント。
赤外線と可視光線のカメラを搭載し、可搬性に優れることから救難捜索などで利用されることが多いMavic 2 Enterprise Dual。
RTKとカメラのセンサー中心で撮影位置を特定できることから写真測量に最適なPhantom 4 RTK。
赤外線カメラや高倍率ズームカメラなどを2つのジンバルに搭載できるMatrice 210 RTK V2。
DJIのエンタープライズ向け製品をマッピングした図。左右軸をホビー・産業向けとし、縦軸をハイエンド・エントリーとしている。

　セミナーの三つ目のテーマ「ドローンに関する法制度の概観」では、DJI JAPANの政策・渉外担当の伴彰浩氏が登壇。日本の航空法や小型無人機等飛行禁止法をはじめ、電波法、民法など、ドローンの飛行で関係するルールについて説明した。また、今後2022年度のレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）の実現に向けて、機体の登録、操縦ライセンス、機体の認証というルールが創設されていくと解説した。

　さらに伴氏は、日本だけでなく国際的なドローンに関するルール作りについても紹介。「日本は今後ドローンの活用を広げることができる、目視外飛行も一部認めている比較的寛容なルール」だと伴氏は説明。この日本と同じような考え方のルールを持つ国は、アメリカやドイツ、フランス、中国、オーストラリアなど26か国に上るという。

ドローンに関する世界各国のルール。世界の主流はこの表で4のグループであり、この表で全面規制となっているインドでも2018年にデジタルスカイに登録すれば飛行が許可されるようになっているという。

　また、国際社会の中でハーモナイズ（国際調和）していくことで、自由貿易の恩恵に浴することができ、ドローンの発展にもつながると説明。現在、ドローンに関するルールはISOで議論されているほか、リモートIDに関する国際標準が1月に制定されていることも紹介した。このリモートIDについて、DJIではDrone-to-Phone Remote IDというシステムの導入を進めており「すでに日本でもデモを実施済み」（伴氏）、将来国際的に整備されていくであろうリモートIDのルールにも対応するとしている。

DJIではこれまでにもジオフェンスや自動帰還機能、障害物検知センサーなど、飛行安全に寄与する機能を導入してきたが、今後リモートIDの導入にも取り組んでいくとしている。