2025年2月27日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、農林水産省「東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業（インドネシア）」に採択されたことを発表した。
同社はインドネシア国内の現地企業とのネットワーク構築の支援を受け、実証実験および事業展開の推進に取り組む。また同事業の一環として、2025年2月6日にインドネシア・ジャカルタで開催されたワークショップにて、高精度測位技術を活用したドローンによる農薬・肥料散布をテーマにプレゼンテーションを実施した。
近年、日本国内の人口縮小が進む一方、世界の食市場（※1）は拡大することが見込まれている。こうした背景のもと、農林水産省は日本のスマート農業技術を広く海外に展開することを推進している。この事業は、農林水産省「令和6（2024）年度 食産業の戦略的海外展開支援事業」に基づき、日本のスマート農業技術を海外に実証・展開するための取り組みとなる。
日本と気象条件や農業生産条件が類似しているASEAN地域においては、日本が保有する技術やノウハウとの親和性の高さが見込まれる。これまで、タイ、フィリピン、ベトナムで実施されてきた同事業に、今回インドネシアが加わる。
テラドローンは、インドネシアの子会社Terra Drone Indonesiaを通じて、ドローンを活用した農薬散布事業Terra Agriを展開しており、同国のスマート農業推進に貢献する提案を行い採択に至った。
※1 農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点」
事業概要
農業用ドローンの開発・改良を加速させるため、インドネシア国内の現地企業との連携強化や戦略的パートナーシップの構築支援を受け、アブラヤシの農薬・肥料散布に関する実証実験を進めていく。
| 事業名 | 農林水産省「令和6年度 食産業の戦略的海外展開支援事業のうち東南アジアにおけるスマート農業の実証支援委託事業（インドネシア）」 |
| 支援内容 | ・インドネシアにおける自社のスマート農業技術のニーズの把握等、情報収集 ・インドネシアにおける実証圃場の確保 ・インドネシアにおける実証のパートナーの確保 ・インドネシアにおける事業展開のパートナー候補の確保 |
また事業の一環として、2025年2月6日にインドネシア・ジャカルタでワークショップを開催し、日本の農林水産省（MAFF）、インドネシア農業省、BRIN（インドネシア国家研究革新庁）、IPB（ボゴール農科大学）などが参加した。
ワークショップでは、テラドローン開発執行役員の塩澤駿一氏が「高精度測位技術を用いたドローンによる農薬・肥料散布」をテーマに登壇。「広大な農地における農薬散布効率の向上」「ヘリコプター散布に対する優位性」「高精度衛星測位技術を活用した目視外飛行」についてプレゼンテーションを行った。
テラドローンは、東南アジア全域におけるドローンソリューションの事業展開を視野に入れている。戦略的パートナーシップの強化、実証実験に基づくドローン技術の進化に注力し、インドネシアにおけるドローンを活用したスマート農業を推進する。
- 戦略的パートナーシップの強化
インドネシア政府および現地企業との連携を強化し、農業課題の解決に向けた実証実験の機会を創出し、事業展開を推進する。 - 実証実験に基づくドローン技術の進化
現地農業における効率化と持続可能性の向上を実現すべく、現地での継続的な実証実験をもとに、農薬・肥料散布におけるドローン技術の開発・改良を加速させる。
