2025年2月19日、農研機構は、同機構の供用するほ場を利用して、NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）がドローンの飛行試験を開始したことを発表した。
2024年10月1日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下、スマート農業技術活用促進法）」が施行された。この法律に基づき、開発供給実施計画の認定を農林水産省より受けたNTTイードローンが、農研機構と利用契約を締結し、供用ほ場の利用を開始した。現在同社は国産大型ドローンの供給に向けて、ほ場でのドローン飛行試験を実施している。
NTTグループのドローン専業会社であるNTTイードローンは、国産ドローンの開発製造事業などを行っている。今回の開発供給実施計画では、傾斜地のカンキツ防除における労働時間の削減、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化、環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指している。
同社は農研機構の供用施設を活用し、ドローンの開発・改良試験を2025年1月8日から開始。可変施肥等の精度向上に向けて、農研機構内のほ場で実証データの収集を行っている。
農研機構では、スマート農業技術活用促進法に基づき、ほ場やスマート農機の供用を2024年10月1日から開始している。