2024年12月24日、農林水産省は「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（以下、スマート農業技術活用促進法）に基づき、Root、アクト・ノード、NTT e-Drone Technology（以下、NTTイードローン）から申請された開発供給実施計画の認定を行ったことを発表した。2024年10月に施行された同法に基づく開発供給実施計画の認定第1弾となる。
スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発および、その成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は金融・税制等の支援措置を受けることができる。
Rootは、スマートグラス用のAR（拡張現実）技術を用いた農作業補助アプリについて、適用場面の拡大に向けた機能拡充や改良を行うとともに、アプリ搭載グラスのレンタルサービスの提供を行う。この技術により、労働時間の20パーセントの削減を見込む（播種、移植作業等の畝立てに要する作業時間の削減）。
アクト・ノードは、柑橘の栽培において、育成環境や果樹の育成状況をデータ収集し、灌水や施肥の最適化や自動化を実現する「デジタルデータ統合型マルドリ自動潅水システム」の開発と供給を行う。これにより、労働時間の60パーセント削減を見込む（かんきつの潅水・施肥の労働時間の削減）。
NTTイードローンは、傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星・ドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化、および環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給を行い、労働時間の80パーセントの削減を見込む（柑橘の防除作業（手散布）の労働時間の削減）。
