2022年1月27日 、スペースワンは、大規模災害が発生した際に空中・水中ドローンを活用して、いち早く被害状況等を把握し情報提供を行う「大規模災害時における情報提供等に関する協定」を警視庁 南千住警察署と同日締結したことを発表した。
大規模災害時において、空中・水中ドローン撮影により災害現場の被害状況等を収集し、情報を提供する。また、水難救助活動における水中ドローンによる活動支援を行う。
福島県郡山市に本社を置くスペースワンは、ドローン事業をはじめ、福島県産品を販売する通販事業、販促品制作事業などを行っている。
ドローン事業部は、2015年に日本UAS産業振興協議会（JUIDA）認定の「福島ドローンスクール」を開校。2018年からは水中ドローン事業を立ち上げ、機体の販売・修理だけでなく、その利活用を推進する啓蒙活動にも積極的に取り組んできた。
各自治体との協定
同社では、2017年11月に福島県郡山市とドローンの普及や人材育成、ドローンを活用した復興・災害支援に関する協定を締結し、同年12月には郡山地方広域消防組合と協定を結んでいる。2018年3月、全国の68事業所のひとつに選定され、災害の被害調査などの活用を視野に総務省消防庁と「災害時等における無人航空機による情報収集活動（撮影など）に関する協定」を締結した。
2021年5月に荒川区と「災害時等における無人航空機を活用した支援業務に関する協定」を締結。災害時等における「無人航空機を活用した区内やその周辺の被害状況の情報収集」「調査、撮影した映像等の提供」「平常時の防災訓練や普及啓発活動への参加協力」等の体制を整えるため、同年12月には荒川区防災課と合同で防災訓練を実施した。
同社では空中ドローンに加え水中ドローン事業を展開しており、2020年8月には会津若松地方広域消防本部との合同水難救助訓練に参加し、水中ドローンの説明デモを行った。同年9月には猪苗代湖での水難事故における水中ドローン活用について実証デモを実施。そして2021年3月には、会津若松地方広域市町村圏整備組合と「災害時における無人航空機等の活用」に関する協定を締結している。
ドローンスクール
同社が運営する福島ドローンスクールは、国土交通省認定 無人航空機講習団体 JUIDAの認定スクールとして、これまで400名以上の修了生を輩出。そのほか、自治体・企業1,000名以上、学生1,200名以上に講習会を行っている。
2021年1月に福島県主催で、県内12消防本部・59市町村の消防団員および市町村職員を対象に講習会を行い、災害現場を想定した実践的な飛行訓練や要救助者捜索活動訓練を実施した。県内消防職員だけなく、消防団員・市町村職員も含めた規模でドローン講習を行った。
2022年3月からは、東京営業所において、空中・水中ドローンの操縦技術を学び、ライセンス取得が可能な「エアオーシャン ドローンスクール 東京校」を開校する。実際にドローンを飛行させる実技実習は近くの施設を利用し、空撮で使用される機種を使い講習を行うとしている。
講習には、初心者向けの「ドローン操縦士認定コース」や、GPSに依存しない操作方法で操縦技術向上を目指す「ATTI LESSON」、DJI主催の教育プログラム「DJI CAMP」のほか、「プログラミング講師育成コース」「水中ドローン安全潜航操縦士講習」、法人向けに業種や用途などの要望に応じたオリジナル研修を行う「カスタマイズ講習」があり、今後カリキュラムを追加する予定だという。同校では2月より無料説明会を開催するとしている。