2025年3月10日、加賀市は、介護分野の規制・制度改革を目指し、持続可能な福祉サービス構築に向けた調査として、ドローンを活用した実証実験を実施したことを発表した。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高齢者への社会サービス維持が社会課題となっている。国家戦略特区である加賀市は、地域における持続可能な福祉サービスの構築を目的として、内閣府調査事業において、物流事業者と介護事業者が連携した新しいビジネスモデルの構築に向けた調査と、それに伴う介護保険関係法令の規制・制度改革案の調査を行っている。
規制・制度改革案では、介護サービス利用者がオンライン注文する際に、介護施設職員が端末操作を補助した場合や配送物の受け取り、引き渡しを行う場合、支援の工数を介護報酬から得られるようにすること、注文時の端末操作の支援や配送物の受け渡しを介護事業者から物流事業者等に委託できるように規制改革を行うとともに、その委託行為を介護保険の適用対象とすることを要点としている。
今回の実証は、買い物支援の効率化など一定の成果が得られることを目的とし、同調査の一環で実施したものとなる。加賀市は今後も国に対して規制緩和を求め、福祉サービスの維持を目指すとしている。
実証概要
【日時】
- 2025年2月21日（金）13:00～14:30
【飛行ルート】
- 離陸地点：見晴台第1公園（加賀市別所町）
※自動車からドローンに乗せ換え - 着陸地点：はるるデイサービスセンター駐車場（加賀市山中温泉東町）
※直線約3.5kmを13分間で飛行
【実証内容】
1. 介護サービス利用者が介護施設にて端末でオンライン注文。
2. 注文された商品を陸路（自動車）＋空路（ドローン）により介護施設へ配送。
3. 介護サービス利用者が介護施設で商品を受け取り。
※介護施設職員は、オンライン注文時の端末操作補助および配送物の受け取りを実施。
【実施体制】
| 実施主体 | 内閣府、トラジェクトリー | 事業管理・統括、ドローン運航・管理 |
| 協力機関 | 加賀市地域デジタル課 | フィールド提供および関係者との連絡調整 |
【実証の様子】
