2023年9月19日、テラドローンと三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsolは、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、事業採択されたことを発表した。2021年度、2022年度に引き続き3年連続での採択となる。
同事業は、2025年の大阪・関西万博をひとつの目標として、空飛ぶクルマの運航管理を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」を作ることを目的としている。エアモビリティ統合管理プラットフォームとは、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体の待機計画や位置情報、気象情報、航空機情報、離着陸場情報などの待機に必要な情報を確保するシステムのこと。
実証実験では、多種多様な機体の安全で効率的な運航を支援することを目的に、大阪府域（大阪市内）や兵庫県域でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定だ。
2022年度の実証実験では、平時から緊急時に移行する状況を想定した考え方に基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプターおよびドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整をもとに、エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータ連携を行った。
今年度はデータ連携先として気象情報や離着陸場利用情報等を追加し、より幅広い状況への対応を想定して検証項目を拡大するとしている。
実証実験においてテラドローンは、2022年度に引き続きドローンの運航およびドローンの運航管理システム「Terra UTM」を用いたドローン運航情報の集約、情報連携を担当する。