ドローン物流は、2028年度までに山間部・離島をはじめ全国各地で実用化へ

　インプレスは、新産業調査レポート「ドローンビジネス調査報告書2023【物流編】」を、2023年9月14日に発売する。

　ドローンを活用した物流の取り組みは、官民一体となって活発化しており、2022年12月に解禁となったレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）を背景に、日本郵便、ANA、JAL、KDDIスマートドローン、エアロネクスト、ネクストデリバリーといった企業が地方自治体と連携し、さまざまな取り組みを進めている。同報告書では今後拡大していくドローン物流に焦点を当て、国内のドローン物流の現状と課題、今後の可能性を分析する。

調査結果の概要

　人口減少や少子高齢化、山間・離島のようなへき地を中心とした過疎化の進展などにより、地域では店舗撤退や交通網の縮小などによる“買い物弱者”の増加、非効率な輸送の増加といった社会課題が顕在化している。また、日本の物流業界は深刻な労働力不足や、荷物の小口多頻度化による輸送の効率性低下といった課題を抱えている。こうした社会や物流業界の課題を解消するひとつのツールとしてドローンが期待されている。

　年を追うごとにドローン物流に関する取り組みは盛んになっている。国や地方自治体によるさまざまな補助・支援事業の下でドローン物流のプロジェクトが実施され、2022年度には40近いドローン物流の取り組みが全国各地で行われた。2023年3月には日本郵便がACSLの機体を利用して、国内初となるレベル4飛行による荷物配送を実施。今後、レベル4の条件下でのドローン物流の増加が見込まれる。

　ドローン物流を実現させるためには、機体開発やドローン配送、運航管理システムなどの領域それぞれの技術開発やノウハウの蓄積が必要となる。現在、各領域に取り組む企業が協力しながらドローン物流の実現に向けて環境整備を推進している。

ドローン物流分野の業界地図β版

　今後、新たな企業の参入なども考えられ、2028年度までにドローン物流市場が立ち上がっていくとみられる。

構成・各章の概要

　報告書ではドローンを活用した物流分野に関わる企業やキーマンなど25者以上の取材を基に、国内のドローン物流の現状と課題、今後の可能性を分析する。

第1章「物流分野におけるドローンの役割」
　物流分野におけるドローンの役割、活用シーン、ドローン物流のプレイヤーなどをまとめている。

第2章「ドローン物流の現状と最新トピックス」
　航空法や型式認証についての解説、ネクストデリバリー、Zipline、ACSL、日本郵便など先行企業の取り組みなど最新トピックスを解説する。

第3章「ドローン物流の課題と今後の展望」
　ドローン物流の課題（事業の課題、制度の課題、技術的課題、社会的課題など）を分析し、今後を展望する。

第4章「行政の動向」
　ドローン物流分野に関わる国土交通省、厚生労働省、経済産業省の動向をまとめている。

第5章「企業動向」
　ドローン物流に関連するプレイヤーである機体メーカー6社と物流サービス事業者10社の動向をまとめている。

ドローンビジネス調査報告書2023【物流編】

▼ドローンビジネス調査報告書2023【物流編】
https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501772