2022年度のドローンビジネス市場規模は前年比33.7％増の3,086億円、レベル4解禁で2028年度は9,000億円超へ

　2023年3月22日、インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネスに関する調査結果を発表した。また、同調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2023』を、2023年3月27日（月）に発売する。

　2022年度はドローン業界にとって大きな動きがあった1年となった。2022年12月に航空法上のドローンに関する新しいルールが施行され、本格的に有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（レベル4飛行）を、物流をはじめさまざまな用途で実施することが可能になった。レベル4飛行の解禁によって、これまではできなかったドローンの活用方法が進んでいくと同時に、ドローンを活用した新しいソリューションやサービスなどが生まれていくことが期待される。

国内のドローンビジネス市場規模の予測

　2022年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は3,086億円と推測され、2021年度の2,308億円から778億円増加している（前年度比 33.7％増）。2023年度には前年度比24.0％増の3,828億円に拡大し、2028年度には9,340億円に達すると見込まれる。これは年間平均成長率（2022年度～2028年度）に換算すると、年20.3％増加している。

　分野別に見ると、2022年度はサービス市場が前年度比38.4%増の1,587億円となり、最も大きい市場である。また、機体市場は前年度比22.4%増の848億円、周辺サービス市場は前年度比39.3％増の652億円となる。
　各市場とも今後も拡大が見込まれ、2028年度には、サービス市場が5,615億円（2022年度～2028年度の年間平均成長率23.4％増）と最も成長し、機体市場が2,188億円（同年間平均成長率17.1％増）、周辺サービス市場が1,538億円（同年間平均成長率15.3％増）に達する見込みである。
　サービス市場の中の点検分野や農業分野においては、現場への実装に想定よりも時間がかかっており、昨年度の推計より成長に遅れがみられるが、その他の市場や分野は昨年度の見込み通りの成長が予想される。

　機体市場は、昨年度から引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供している。
　一部の機体メーカーはドローンを充電したり、取得したデータをクラウド等にアップロードしたりするドローンポートを提供し始めている。今後ドローンを使用した自動化ソリューションには欠かせない存在になることが予想され、ドローンポートの普及が機体市場の成長を後押しするとみられる。
　また、2023年度は航空法上の機体認証制度に対応した、機体・型式認証を取得するドローンが増えることが予想される。レベル4飛行に欠かせない第一種機体認証に加えて、操縦者技能証明との組み合わせで利用者が許可・承認を省略できる第二種機体認証のドローンが登場するとみられる。

サービス市場の分野別市場規模

　サービス市場においては、2021年度に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が日本の経済にさまざまな形で影響を及ぼす中で、ドローンの社会実装は着実に進んでいる。
　2022年度の点検分野では太陽光パネルや送電線、移動体通信の基地局・通信鉄塔、橋梁、屋根、工場や建築物の設備など、さまざまなインフラや設備の点検が商用・実用化している。2023年度以降はプラントや大規模建造物の外壁や天井裏、風力発電設備の点検といった分野の伸びが見込まれる。
　農業では2020年から加速している農薬散布がさらに伸びを見せているほか、林業でも資材や苗木の運搬、森林の調査等に活用が広がっている。
　物流分野は全国で実証実験をはじめとした取り組みが数多く行われており、社会実装に向けた課題の洗い出しが進んでいる。依然として事業の採算性や運用体制の構築などの課題もあるが、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられる。

　2022年度は、エンタテインメントという新しい分野の伸びもみられた。数十から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは、東京オリンピック・パラリンピックの開会式で披露されたことを契機に、2022年度は全国各地で行われている。今後ドローンショーはひとつのエンタテインメントや広告媒体として注目を集めていくとみられる。

　周辺サービス市場では、2022年12月の無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発になるとみられる。加えて、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンスのほか、業務環境に即した保険のバリエーションの増加など、機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想される。
　有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（レベル4飛行）の解禁は、ドローンの機体やそれを使ったソリューションだけでなく、周辺ビジネスの拡大にも波及することが見込まれている。レベル4飛行を安全に実行するための気象情報サービスや運行管理システムなどの拡大も予想される。

『ドローンビジネス調査報告書2023』構成・各章の概要

　ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、市場の課題や展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された1冊。

　第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめている。特に2022年12月に施行された航空法の新しいルールである「機体認証制度」「無人航空機操縦者技能証明制度」について詳しく解説している。

　第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など15分野 合計39の産業・業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析している。

　第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、内閣官房・内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省の動向をまとめている。

　第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、38社・団体の動向をまとめている。

『ドローンビジネス調査報告書2023』

▼ドローンビジネス調査報告書2023の詳細
https://research.impress.co.jp/drone2023