2022年12月5日、ACSLは、同日開始された無人航空機（ドローン）の型式認証制度において、第一種型式認証申請を行ったことを発表した。審査対象は物流用ドローンで、同日より型式認証プロセスを開始する。
第一種型式認証が交付された際にはレベル4（有人地帯における目視外飛行）相当の飛行が可能となり、より利活用の場面が拡大することが期待される。
型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行（国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域および方法での飛行）に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計や製造過程が安全基準・均一性基準に適合するかを検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度である。メーカー等が設計・製造する量産機を対象としており、認証を受けた型式の無人航空機は、機体認証の検査の全部または一部が省略される。
第一種型式認証は、立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行を目的とした機体の認証となる。
ＡＣＳＬ代表取締役社長 鷲谷聡之氏のコメント
ＡＣＳＬは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便様と一緒に日本で初めてレベル3飛行（補助者なし目視外飛行）に挑戦し、実現しました。今ではレベル3飛行での実証実験が当たり前に実施されるようになっています。
そして本日、航空法等の一部を改正する法律が施行され、有人地帯での目視外飛行（レベル4）が可能となり、本当の意味で生活者がドローンを身近に利活用できる規制が整備されました。これは、まさに「ドローン元年」と言える大きな変革であり、この規制整備により、ドローンは物流、インフラ点検、災害対応など、あらゆる分野でさらに普及していくものと考えております。
ＡＣＳＬは、新たな市場を創っていくこと、そしてドローン業界をリードしていくことが使命であると考えており、レベル4飛行が可能なドローンの開発に挑戦しています。本日、その第1歩となる第一種型式認証申請を行いました。今後型式認証プロセスを進めていくうえで、国土交通省様やあらゆる関係者の皆様にサポートいただきながら型式認証取得を目指してまいります。
ＡＣＳＬは、社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標を実現するため、これからも安全、安心なドローンを開発し提供してまいります。