KDDI、日本航空、東日本旅客鉄道など、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に参画

　KDDI、日本航空、東日本旅客鉄道、ウェザーニューズ、Terra Droneは、東京都（委託先：三菱総合研究所）の公募（※1）に対して「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装 ～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、2020年8月31日に採択されたことを同日発表した。

　本プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証する。

プロジェクトイメージ

　ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。

　東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2カ年度で支援する （※2）。

　本プロジェクトにおいても、医薬品物流領域および駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスの検証を実施し、社会実装に向けたドローン配送の効果的な運用オペレーションの構築を目指す。

※1「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」（東京都）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/08/01.html

※2 2021年度における東京都の支援は、当該年度予算が都議会で可決された場合において確定されるものである。

プロジェクト概要

　医薬品配送や駅周辺施設の活用を中心としたドローン物流サービスのビジネスモデルを検討・フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を検証する。

　生産年齢人口の減少、荷物の小口化と多様化により、物流分野におけるドライバー不足が顕在化している。また、新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められ、それら課題をドローン物流により解決し持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献する。

　ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォーム（※3）を活用し、都市部における安心・安全な空の運航を実現する。

各社の役割

想定対象エリア

都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺

実施期間

2020年8月から2022年3月まで

協力先

メディセオ：医薬品配送ビジネスモデル検証協力、医薬品輸送のアドバイザー
聖路加国際大学 聖路加国際病院：医薬品配送ビジネスモデル検証協力

※3 KDDIは、モバイル通信を用いた遠隔監視／制御により、ドローンの目視外自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発しており、今回は、そのプラットフォームを活用し、ドローン配送を実現している。
スマートドローンホームページ http://smartdrone.kddi.com/