2023年9月25日、自動車教習所系ドローンスクールの主要4団体などが参加する包括組織「指定自動車教習所ドローンスクール協議会」（指ド協）の第2回セミナーが都内であった。会合では、参加校に対して実施した、講習料金やオンライン学科の導入状況、修了審査の合格率、指導ノウハウなどに関するアンケートの結果をまとめた「ドローンスクール白書」の内容を共有。国土交通省航空局の担当者による講演もあり、全国の52校から参加した103人が業界動向に耳を傾けた。
指定自動車教習所ドローンスクール協議会は、自動車教習所が運営するドローンスクールの連携組織。玉石混交のドローンスクール業界において、管理団体の垣根を越え、教習所という共通項で協力していこうと2022年に発足し、150校以上とされる教習所系スクールのうち100校超を包括している。
初めて取りまとめた「ドローンスクール白書」は、国家ライセンス制度の創設から1年が経つのを前に、全体像が見えにくいドローンスクール業界の実態を明らかにすることで、各スクールの運営に役立ててもらうのが狙い。アンケートは同協議会が関係スクールを対象に2023年9月に実施。オンラインのアンケートフォームを通じて料金設定や講習の実施方法、審査の開催場所などを取りまとめ、38校から回答があった。
こんなにも価格の開きが！1対3で指導するスクールも
アンケート結果によると、最も間口の大きい二等国家ライセンス（経験者・基本）の実技審査修了までに必要な総額は6万円以下から20万円台と大きなばらつきがあり、シミュレーターやオンライン学科を導入しているスクールほど金額が安い傾向があることが分かった。また、教習所系スクールを含まない登録講習機関約200校について、ホームページなどで公開されている情報を基に行った独自調査の報告もあり、同じ二等経験者の実技審査終了までにかかる総額は約5万円から22万円で、やはり4倍近い幅があることが分かった。最も金額の開きが大きかったのは一等初学者向け講習で、下は30万円台から上は180万円台となっており、会場から驚きの声が上がっていた。
オンライン学科の導入については、実施済み（オンデマンド方式）が18.4％、準備中（同）が13.2%で、約7割のスクールは未実施だった。一方、シミュレーターは60％のスクールで利用されていた。
1人の指導員が同時に何人の受講者を指導しているかについては、二等国家ライセンスの場合、初学者・経験者によらず、約8割のスクールが1対1か1対2だったものの、1割強のスクールは1人の指導員が最大で3人の受講者を教える運用をしていることが分かった。
多くのスクールが苦労している修了審査を行う場所の確保を巡っては、一等国家ライセンスの場合、学校などのグラウンド借用が56.5%、次いで自社の教習コース活用が17.4%、自社所有の教習コース外の土地活用が4.3%だった。二等でも地域の体育館の借用が60.5%と最多で、次いで自社の教習コース活用が10.5%、自社所有の屋内施設活用が7.9%だった。一等二等ともに、場所の借用が過半数を占めていたものの、自動車教習所のアセットをそのまま活用しているスクールも一定数あり、教習所事業との親和性も示された。
管理団体の垣根を越えて悩みや成功事例を共有／価格競争に陥らないために
セミナーでは主要4団体の担当者によるパネルディスカッションも開催。合格率を上げるための工夫や、効率的に受講生を受け入れるための講習ノウハウなどを共有した。指導員1人が最大で受講生3人を指導している鳥取県米子市の米子自動車学校ドローン安全大学校（業界内管理団体トリプル・ウィン・コミュニケーション所属）の出石哲也氏は「飛ばせる場所を3つに分けて、1人の指導員の指示で最大3人が飛ばせるようにしている。広い施設があることが前提だが、自動車学校で行っている（1人のインストラクターが2人を教える）二輪教習の経験も活きている」と話した。
実技審査を行う施設確保の難しさについては、「地元の体育館では未だにドローン＝危険というイメージがあるようだ」「スポーツ推進が優先されてなかなか借りられない」「そもそもドローン利用NGの場合が多く、利用OKでも使用料が高い」といった意見が出る中、「ドローンの利活用を推進する国の方針が説得材料になった」「町民などが運営している郊外の施設は話がつきやすい」といったノウハウも紹介された。
国土交通省航空局無人航空機安全課の勝間裕章課長補佐もセミナーに駆けつけ、「国土交通省が自動車学校に求めることとは？」というタイトルで講演。改めて国家ライセンス制度の成り立ちや現状について説明をした。
指定自動車教習所ドローンスクール協議会の五十幡和彦代表（埼玉県羽生モータースクール代表取締役）は「自動車教習所はかつて価格競争に陥った時代があったが、ドローンスクールもそうなってはいけない。適正な価格で適正な教育ができる環境を整え、ドローンの資格を取るなら指定自動車教習所へという流れを作りたい」と話した。