市場から求められる人材とは
──パーソルテクノロジースタッフは、いち早く「ドローン人材派遣サービス」を展開していますが、市場から必要とされる人材というのをどう考えていますか。
金子 ：企業が進めるドローンの事業化が、どのようなフェーズかによって、必要とされる人材は変わってくると考えています。ドローンを活用したビジネスを事業化する際には、「企画立案」「事業検討・計画作成」「実証実験・検証」「運用」というフェーズがあります。
例えば企画立案や事業検討・計画作成フェーズなら「ドローン・プランナー」が必要になります。プランナーは、ドローンを使って何ができるのかということを把握していて、企業がドローンを導入する際の課題やリスクを理解し、事業立ち上げをサポートできるような立場の人材です。
実証実験や検証、運用のフェーズにおいて、操縦や安全管理といった実務を担当するのは「ドローン・パイロット」です。パイロットは、飛行計画立案、安全運航管理を行い、実際にドローン操縦を実施するのが主な役割です。
ドローンの産業利用ではソフトウェアも欠かせません。そのためにはソフトウェアを開発する「ドローン・エンジニア」が必要になってきます。ただし、ドローンの機体性能や法律といった知識を持ち、かつ、アプリケーションを開発できる人材はまだまだ少ないのが現状です。
──国内のドローンビジネスは動き始めていると実感していますか？
金子 ：実感しています。実際に、企業から相談を受けていて、人材を派遣している事例もあります。通信企業とその他数社が実証実験を行う大規模なプロジェクトでは、プロジェクトマネージャー補佐という立場でプランナーが参画しています。
このプロジェクトは、実証実験フェーズになってくると、ドローン関連の知識を持った人材が少ないことが課題となってきました。この場合はパーソルテクノロジースタッフからドローン関連の有識者をサポーターを参加させることで、企業の課題を解決しています。またエネルギー関連企業では、風力発電設備の点検作業に、ドローン導入検討に向けたプランニング提案をするといった形で参加しました。さらに大手ウェブサービス企業では、ドローンサービス立ち上げに向けたパイロットの補充の提案などを実施しています。
──ドローンのビジネスは、今までにない新しい市場です。ビジネスの現場で対応できる人材の提供は難しくないのでしょうか？
金子 ：はい。まずは、ビジネスの現場で実力を発揮できる人材を、常に提案できる環境をどのように整えていくかに注力しました。パーソルテクノロジースタッフは、DJI JAPANとITサービスを手掛けるORSOが共同出資で設立したdo社と業務提携を行っていて、do社のスクリーニングの下に、ドローンを使った実務経験者、もしくはそれに準ずる資格保有者のみが登録しています。
そのため、現在は趣味レベルではない実務経験スキルを持った人材を提案できる環境を整えています。また今のところドローンのビジネスが、地方で立ち上がりを見せていることもあり、パーソルグループが全国に展開していることで、地方に対する人材のニーズにしっかりと応えられる環境が整っています。
ドローンの知識に加えて幅広い経験が生きてくる
──どのような産業から人材が求められていますか？
金子 ：産業の分野はさまざまですが、土木測量や点検、農業の分野での依頼が増えてきている印象があります。やはり事業立ち上げフェーズの案件が多いこともあって、一緒に事業を考えて推進してもらえる人材を求められるケースが多いです。
また、「ドローンに興味がある」「こんなビジネスを考えている」といった相談も受けます。「ドローン人材派遣サービス」は、派遣契約ですから週2～3日勤務といった就業条件にも柔軟に対応でき、社員の方からの指揮命令も可能です。そのため、一緒に事業の立上げをしたいと考えているフェーズの企業に適しているのかもしれません。
──今後、ドローンの市場で求められる人材像のイメージはありますか？
金子 ：「ドローンの知識プラスα」な人材が求められていくと思います。たとえば、土木建築関連の知識を有している人材、ウェブのアプリケーション開発の経験者など、ドローンとは異なる経験が生きてくると思います。
パーソルテクノロジースタッフには、ITや機電領域のエンジニアが多数在籍しています。たとえば“アプリケーション開発エンジニア＋ドローンの知識を持った人材”を必要とする企業などに対して、幅広いニーズに応えための環境を整え始めているところです。
春原 ：この組み合わせのスキルをもった人材というのは大事ですね。ドローンを活用する分野によって必要なスキルは全く変わってしまいますから。
──2019年度の展望を教えてほしいです。
金子 ：日本のドローンビジネスの市場が拡大していくためにも「ドローン人材派遣サービス」を活用する企業を増やしていきたいです。2019年度には累計80名程の就業支援を雇用として送出していきたいです。その中でドローン人材派遣といえばパーソルテクノロジースタッフと思ってもらえるようにしたいですね。
春原 ：2018年度は、ドローンのビジネスが立ち上がり、ビジネスが形成されていった「ドローンビジネス元年」と定義していました。2019年度は、ドローンを活用したビジネスが増えていく中で、ドローンを『ドローンビジネス人材元年』となるでしょう。いよいよドローン市場が拡大していくと予想しています。