石川県加賀市は、2024年10月25日、ドローンエンジニア世界会議の開会セレモニーにおいて「加賀市フリードローン特区」宣言を行った。
フリードローン特区とは、国内外の開発エンジニアが現行の法規制に縛られることなく自由に機体開発や試験飛行ができる特区エリアを、エンジニアとともに構築するプロジェクトの総称。
海外エンジニアは、電波規制や航空規制など国内の法規制や煩雑な手続きにより、日本市場への参入機会や開発機会が限られていた。そのため、国内においてグローバル水準の開発環境を構築するうえで必要となる規制改革案を日本政府へ提案したい、という事業者の声があがっている。加賀市が国家戦略特区の特例措置を活用することでその受け皿となり、開発環境の早期実現を目指している。
まずは、国（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）や加賀市が設置主体となり、新たな特例措置である「近未来技術実証ワンストップセンター」の運用を開始する。近未来技術とは自動運転、ドローン、AI等の先端テクノロジーを指し、加賀市内において先端テクノロジーを活用した実証事業を実施しようとする事業者に対して、必要な手続きを省庁横断してワンストップで行うことが可能となる。
また加賀市の九谷ダム近辺における電波特例として、総務省は5.8GHz周波数帯の特定実験試験局制度の告示案に関する意見募集を、2024年9月から10月までに実施。2023年12月に告示された850MHz周波数帯の特定実験試験局制度に続き、2件目の電波特例が加賀市で認められることになる。
九谷ダム近辺では、ドローンエンジニア世界会議の参加者が2024年10月26日に通信フライトテストを実施。グローバルエンジニアが最先端技術を研究開発するために継続的な試験環境とするため、サンドボックス化を目指したさらなる規制改革を内閣府へ今後提案していく。
