KDDIら5者、秩父市でローソン店舗を活用したドローン配送実証

　KDDI、KDDIスマートドローン、ローソン、ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市の5者は、2024年10月2日、環境省の「令和6（2024）年度 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」で提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組みが採択された。

　この実証では、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下、モビリティハブ）に一時集約し、モビリティハブからはドローンによる直接配送やローソンの移動販売車両を活用し、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送する。モバイル通信を利用したドローンの遠隔自律飛行を行い、山間部など電波の届きにくい一部エリアは、衛星ブロードバンドStarlinkを活用してモバイル通信環境を確保する。

　ドローンを活用することで、人手不足が深刻化する物流業界の省人化や、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現、CO2削減が期待されている。

　今後5者は、実証の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指すとしている。

実証のイメージ

　秩父市は、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築へ向けて、2020年11月より共同配送の取り組みを進めている。中山間地では少子高齢化が進展し、生産年齢人口も減少傾向にあり、配送トラックのドライバー不足も顕著である。配送荷物も年々減少し1個あたりの配送コストが増大。面積が広く集落が点在する地域はトラックの移動距離も長くなる傾向があり、配送効率を悪化させる要因の1つとなっている。

実証について

　秩父市で実装されている共同配送と組み合わせ、ローソン店舗や道の駅などをモビリティハブとして活用。モビリティハブから個人宅までドローンで直接配送するほか、ローソンの移動販売車両を活用して移動先からドローンで個人宅へのラストワンマイル配送を行う。

　ドローンは、モバイル通信を活用した遠隔自律飛行を行う。電波の届きにくい一部エリアは、衛星ブロードバンドStarlinkで通信環境を確保する。

　実証は、2025年1月以降より、埼玉県秩父市浦山地区において開始する予定。実施地区でその効果を検証、有効性を評価し、他地区への拡大を検討する。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とする。

実証で活用予定のドローン「PD6B-Type3」

ローソンの移動販売車両イメージ

【各者の役割】