2024年4月30日、長岡塗装店は、赤外線ドローンとAIを活用したマンション管理組合・ビルオーナー向け「外壁劣化調査サービス」を開始したことを発表した。従来の足場と打診による調査と比べて、調査コスト・調査日数を大幅に削減する。
外壁劣化調査は主に、改修工事実施に合わせた調査と、法定点検のための調査の2つに分かれる。前者は足場を設置するため、全面の打診調査を実施できる。後者は点検を目的としているため、建物の大きさに合わせて足場の設置費用が増加する。足場を設置しない場合は低層を打診調査し、高層部は面積割合で劣化を予測して報告するなど、費用や報告内容の正確性に課題があった。これを受け、国土交通省は2022年4月に建築基準法12条を改正し、打診にかわる点検手法としてドローンを活用した赤外線調査を正式に認めた。
赤外線カメラ搭載ドローンとAIによる「外壁劣化調査サービス」
ドローンに搭載した赤外線カメラにより撮影した熱画像データをAIで解析し、調査報告書を提供するサービス。2023年度に公共建築物向けにサービスをリリースし、今回、民間建築物（マンション管理組合・ビルオーナー）向けにサービスを開始した。
これまでは低層を打診調査、高層は調査面積をもとに低層部の劣化割合から概算で算出することもあったが、ドローンを活用することで、足場を組まずに高所部分の調査が可能になり、より実数に近い調査結果を算出できる。
調査のために設置していた足場や高所作業車・ゴンドラなどが不要になり、調査コストを削減。仮設のための申請や設置工事がなくなり、それだけ早く調査に取りかかることができる。ドローンにより迅速に撮影を行い、調査期間を大幅に短縮する。
膨大なデータを学習したAIモデルを活用し、抽出・解析を行う。調査員の熟練度に依存しないため、効率的に正しい判定が可能となる。ノイズ（反射や映り込みなど）除去にも対応。12条点検の調査報告に利用できる。
