2024年4月17日、CLUEは、デジタル庁が設立した「防災DX官民共創協議会」への参画を発表した。防災DX官民共創協議会では、防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行っている。

　また、防災分野の優れたサービス・アプリを自治体が円滑に検索・調達できるようデジタル庁が整理・公表している「防災DXサービスカタログ」に、同社の屋根外装点検パッケージサービス「DroneRoofer」が掲載された。

　CLUEは、建設業界に特化したドローンのソフトウェア開発を中心にサービス展開を行っている。DroneRooferは、2017年のリリース以来、全国で導入が進んでおり、屋根外装点検・リフォームを行う事業者が利用している。ドローンを活用した屋根外装点検を提供する中、同社は住宅における防災・災害復興への活用も促進してきた。また、住宅領域だけでなく、自治体と協業してドローンを活用したインフラ点検の効率化などにも取り組んできた。

　ドローンを活用したDX支援サービスも提供しており、産業用ドローンの導入・活用支援、ドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートまでワンストップで対応しており、ドローンを活用したい企業や自治体を支援している。

　デジタル庁は、防災DX官民共創協議会や防災DXサービスカタログなどの制度を活用し、防災分野における官民の連携強化を進めている。

　同社は、防災や災害復興における民間連携・DX化が社会要請される中、防災・災害復興活動でのドローン活用を促進するため、防災DX官民共創協議会への登録と、防災DXサービスマップへのDroneRoofer掲載を実施した。