2022年9月2日、国土交通省は、2022年7月14日付で募集していた河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を決定したことを発表した。全国18カ所で22団体が関係者と連携し、現地実証や意見交換会等を実施するとしている。
物流分野等の担い手不足や地方部の人口減少・高齢化等が進行する中、障害物の少ない河川上空におけるドローン物流の社会実装を促進することで、地域課題の解決や地域活性化を図ることが期待されている。
また、河川巡視へのドローンの活用の検討も進められており、将来的に巡視用ドローンも含め複数のドローンが河川上空を飛行することが想定される。
そこで、河川上空におけるドローン物流の更なる活性化を図るため、河川上空を飛行ルートとして活用する際のルールづくりの必要性や支援策等の検討に向けて、実証実験を実施する。
実証対象となるのは全国18カ所、参加主体として民間事業者や地方公共団体、河川管理者の22団体が選定された。
▼参加者一覧
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001510056.pdf
実証では、河川上空におけるドローン物流について、1）事業計画検討、2）飛行計画作成、3）各種法令等申請手続き、4）実飛行 のいずれかを、河川管理者、地方公共団体、民間事業者が共同で実施する。現地実証から得た知見や課題等をもとに、検証事項に関する意見交換会を行う。
＜検証事項＞
・ 効果的な空間利用に関する検討
・ 河川巡視用ドローンとの河川空間の安全な共同利用に関する検討
・ ドローン飛行に必要となる情報・データ等の共有に向けた検討
・ ドローン飛行手続きのワンストップ化に向けた検討
・ ドローン飛行に必要な施設に関する検討 など
2022年9月～2023年3月に実証実験（現地実証、意見交換会）を実施し、国土交通省においてマニュアルを作成、支援策等へ反映するとしている。
