国土交通省は、令和4年12月5日に施行予定の航空法改正に伴い、「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見募集を7月25日より開始した。意見募集は8月23日まで受け付けている。
▼「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
航空法改正では、機体・型式の認証制度、操縦者技能証明制度が新設される。現在、12月5日の施行に向けて制度の詳細が議論されており、操縦者技能証明制度については登録講習機関の事前登録申請受付の開始が9月5日に迫っている。
今回、機体・型式の認証制度、操縦者技能証明制度に係る定めるべき以下の題名について資料が公表され、登録講習機関が取り扱う教育内容案の詳細が初めて公開された。
【定めようとする命令などの題名】
登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示、無人航空機の機体の認証制度に関する通達、無人航空機の安全な飛行に関する教則、無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について、無人航空機操縦者実地試験実施基準、二等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）、一等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）、登録講習機関の登録等に関する事務取扱要領、登録講習機関に関する事務処理要領、無人航空機に関する飛行計画の通報要領、登録免許税の納付に関する通達
▼ 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示
▼ 無人航空機の安全な飛行に関する教則
▼ 無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について
▼ 無人航空機操縦者実地試験実施基準
▼ 二等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）
▼ 一等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機（マルチローター）
▼ 登録講習機関の登録等に関する取扱要領
▼ 無人航空機に関する飛行計画の通報要領