2022年3月22日、日本水中ドローン協会は、人材育成・認定資格制度として策定している「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスへ賠償保険を付帯することを発表した。2022年4月以降の認定者に自動付帯する。
事業用途での水中ドローンを使用した業務中において、対象者を起因とする対象者外への事故・トラブル・損壊に対して補填する。東京海上日動の保険商品で、取り扱い代理店はエイ・シー・エフとなる。
同協会が策定している操縦認定ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」は、2019年の資格制度創設後、講習受講者は年々増加。業務利用を求める受講や、水中ドローンを用いた水中海中点検も増え、ライセンス取得者は2022年に累計1,000人を超える勢いだという。一方、安全に運用できるサービス拡充を課題とし、同協会のライセンスを取得するメリットとして、ライセンス取得者の補償保険を付帯するに至った。
2022年4月以降の認定者には自動付帯、それ以前の取得者についてはライセンスカード再発行（発行手数料5,500円）、もしくはライセンス更新手続きの際に付帯される。
保険補償概要
対象者 ：
日本水中ドローン協会認定「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンス取得者、かつ日本水中ドローン協会会員
補償の対象となる者 ：
同制度への加入対象者が所属する法人・個人事業主
有効日 ：
資格有効日から翌3月末まで（以降、資格有効期間内かつ協会年会費を納入すれば有効）
適用地域 ：日本国内
保険金額支払限度額 （対人対物共通）：1名・1事故あたり5,000万円
免責金額 ：0円
特約
・ 作業対象物等損壊担保特約 100万円 免責5,000円
・ 訴訟対応費用 1,000万円 免責0円
・ 人格権侵害担保特約支払限度額（1名）100万円
支払限度額 （1事故または1請求）：5,000万円
支払限度額 （保険期間中）：5,000万円
【支払われる保険例】 ※水中ドローンを使用した業務中が前提
① 第3者管理物件の損壊→同契約での補償
② 依頼元管理物件の損壊→特約「作業対象物等損壊担保特約」
③ 事故・トラブルによる訴訟のための準備費用（鑑定証作成、再現費用等）→特約「訴訟対応費用」
④ 水中ドローンを起因とした漏水→特約「漏水担保特約条例」 など