2020年6月12日、トルビズオンは、兵庫県神戸市の「Be Smart KOBE（※1）」プロジェクトで採択された「六甲山地区におけるドローン配送実用化プロジェクト」について、セイノーホールディングス、SkyDrive、成ワ薬品、ソフトバンク及び阪急阪神百貨店など協力のもと、ドローン配送の社会実装を目指し、実証実験を実施することを発表した。

※1 Be Smart KOBE
　世界が将来直面する人口減少や高齢化、エネルギー転換などの課題を「先進」的な技術を活用しつつ、人間中心の目線で解決することを目指し「Human×Smart」な都市づくりに取り組むプロジェクト。

プロジェクトの主旨

　最先端技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助など、世界中で実用化が進みつつある。とりわけ昨今、感染症によるリスクが高まる中で非接触によるラストワンマイル配送の重要性は高まっている。今回、トルビズオンは神戸市の「Be Smart KOBE」プロジェクトに採択され、将来的なドローン配送の社会実装に向け始動した。

　「六甲山地区ドローン配送実用化プロジェクト」を通じて、将来的に物流業界の人手不足問題の解消や環境問題、感染症リスクの低減など、ドローンを用いたスマートな社会の実現を目指す。

　今回の実施地域である六甲山上は、これまで観光地として多くの人が訪れてきたが、withコロナの時代に新たな働き方が模索される中で、働く場所・暮らす場所として、密な都市空間から自然豊かな場所へと価値観の変化が進んでおり、今後の可能性を持った地域でもある。
　本年5月28日には六甲山上を、自然の中で心豊かに発想を広げて働くことのできるビジネス拠点としていくための「六甲山上スマートシティ構想」が発表された。この構想を実現するため六甲山では、最先端テクノロジーの導入を促進する取り組みが進められるなど、今後スマートシティ化が期待される。トルビズオンは今後も神戸市と連携し、六甲山上エリアのスマート化を進めていく予定である。

　今回の実証実験では、自治体だけでなく物流業者やドローンメーカー、小売業者や通信会社などと連携することで、ドローン配送のミニマムモデルを構築する。トルビズオンが提供する上空シェアリングサービス「sora:share（※2）」により、地権者同意を得た空の道（飛行ルート）を飛行する予定である。実証実験を通してビジネスモデルの実証、ドローン配送の需要、技術検証などを行う。なお、昨今の新型コロナウイルスの影響を鑑み、実証実験の一部変更及び対応方針を策定している。

※2 sora:share（ソラシェア）
　sora:shareは、トルビズオンが展開する、空の利用権を貸し借りするサービス。土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングエコノミーである。

概要

１. 実証実験の内容

　本実証実験では、空中利用権の賃借、ドローンによるドリンク・菓子・加工食品などの商品混載配送、商品温度管理調査、一般用医薬品(第2類)の配送、上空における携帯電波の有効性、課題（土地所有者、近隣住民などの理解、需要など）の検証を行う。

2. スケジュール・ドローン飛行

日時令和2年6月18日（木）予定 9：30～12：30　荒天時中止
予備日 19日（金）、25日（木）、26日（金）それぞれ9：30～12：30
離発着便数計2便（往復）
発着場所鉢巻展望台、記念碑台　計2ヶ所
スケジュール第1便 往路 10:30 鉢巻展望台離陸　復路 11:15 記念碑台離陸
第2便 往路 11:45 鉢巻展望台離陸　復路 12:00 記念碑台離陸

天候や道路交通状況により変更可能性あり／各々飛行時間は片道5分程度
運搬物第1便　小売店商品、一般用医薬品、神戸市広報物の混載
第2便　温度管理が必要な飲食物
飛行ルート下図を参照
使用機体機体重量12.7kg、自動運航型、最大積載量10kg
飛行体制予め設定された飛行経路をGPS環境下で自律飛行し、必要に応じて操縦者が制御に介入可能。
中間観測地点（ROKKOSAN SILENCE RESORT GRILL）に補助者を派遣し、飛行状況を目視確認。

関係機関・役割

神戸市自治体所有地の提供、地権者調整
トルビズオンプロジェクトマネジメント、飛行ルートの地権者調整（空の道設計）
セイノーホールディングス物流業、温度管理
SkyDriveドローンの機体提供と現地でのオペレーション
ソフトバンク通信の提供
成ワ薬品医薬商品提供
阪急阪神百貨店 神戸阪急飲食物提供

新型コロナウイルスによる実施内容変更と対応方針

　現在、新型コロナウイルスにより、健康や安全上のリスクが懸念されている。今回の実証実験では成ワ薬品協力の元、一般用医薬品（第2類）の配送も併せて実施し、withコロナ時代に求められるソリューションの検証を実施する。

　また、今回の実施に際しクラスター発生リスクを最小限にするべく、記者や来場者への対応方針を策定した。広報素材の電子送付対応など、withコロナ時代の広報の在り方を見直した内容としている。主な対策は、以下の通り。

・関係者全員のマスク着用（必要に応じて配布）
・アルコール消毒の用意
・来場者への体調、連絡先確認の徹底
・別途広報素材をメールにて送付可能
・取材受けや説明の屋外実施