2020年6月9日、オプティムは農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3(※1、2)を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を、2020年6月10日(水)佐賀県杵島郡白石町にて実施することを発表した。

補助者なし目視外飛行 概要

 農業分野において、現場の人手不足が深刻な問題となっていることから、ドローンの補助者なし目視外飛行を活用する事は、農作業の省力化や生産性の向上等の観点から喫緊の課題となっている。
 同社は、農林水産省の「農業用ドローンの普及拡大にむけた官民協議会」による、「農業分野における補助者なし目視外飛行実証プロジェクト」に参画し、日本の農業分野で初の事例(※3)として実証する。

▼農林水産省「農業用ドローンの普及拡大にむけた官民協議会」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/drone.html

実証内容(予定)

・実証内容 :農業用ドローンの補助者なし目視外飛行による農地の空撮
・予定日時 :2020年6月10日(水)12:00〜13:00
・離発着場所 :佐賀県杵島郡白石町 北有明場外飛行場
・飛行経路 :北有明場外飛行場より離陸し、北東に6㎞飛行し、対地高度145mの上空から約225haの農地を数往復し撮影。撮影後は同飛行場まで戻り着陸。

固定翼ドローンを用いた作付確認業務の効率化事例

 オプティムと佐賀県白石町は、2018年7月に日本で初めて(※4)となるドローンを活用した作付確認の取り組みを実施した。(ドローンジャーナル「オプティムと佐賀県白石町、日本初のドローンを活用した作付確認の取り組みを実施」

 従来の作付確認は現地確認作業に多大な時間を要していることから、固定翼ドローン「OPTiM Hawk」により空撮し、その画像を圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」上で画像解析することで、効率よく実態確認を行うことを目指した実証を行った。その結果、営農計画書により申請があった作物を、現地で目視による作付け確認を行った場合、白石町全域の水田の作付確認に実績で約118延べ時間程度を要していたが、固定翼型ドローンを用いることで、現地に出向くことなく実態確認が行えたため、町職員の現地確認に係る作業を5時間程度に削減した(町職員現地確認作業の約96%の作業効率化を実現)。そして2018年、2019年に引き続き、2020年も麦の作付確認業務を実施した。飛行性能も向上し、「OPTiM Hawk」にて安全を確保し(バッテリー残量50%を残した上で)7,315haを3日間で撮影完了した。

▼農地調査支援サービス「Digital Earth Scanning」(OPTiM)
https://www.optim.co.jp/agriculture/services/digital-earth-scanning/

固定翼ドローン「OPTiM Hawk」

 「OPTiM Hawk」は、オプティムが開発した純国産固定翼ドローンである。農林水産業などの調査において、長距離・長時間滞空する必要がある場面にて、広域、長時間のデジタルスキャンを実現する。航続距離100km以上、滞空時間1時間以上。

「OPTiM Hawk」スペック
最大飛行可能時間約90分
最大航続距離100km以上
最大搭載可能重量2,000g
最高速度140km/h
最高到達高度3,000m

▼固定翼ドローン「OPTiM Hawk」
https://www.optim.co.jp/agriculture/services/robotics/#robotics-hawk-v2

※1 空の産業革命:「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」(議長:内閣官房内閣審議官)が取りまとめて公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2019~小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備~」のこと。
経済産業省(ドローン) http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone.html

※2 レベル3:無人地帯(山、海水域、河川、森林等)での目視外飛行(補助者なし)のこと。

※3 2020年6月9日時点、オプティム調べ。固定翼ドローンの補助者なし目視外飛行による農地の空撮を行う試みとして。

※4 2018年5月28日時点、オプティム調べ。経営所得安定対策等推進業務において、ドローンを活用して麦の作付確認を行う試みとして。