2019年10月8日、オプティムとエンルートは、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業を推進するため、協業することに合意したことを発表した。

　日本の農業は、従事者の高齢化や深刻な労働力不足問題に直面している。この課題を解決するため、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。オプティムとエンルートは、ドローンの農業利用がより効率よく、より多面的なものとなるスマート農業の実現に向け、今後積極的に活動していく、としている。

協業検討内容

1. ピンポイント農薬散布を実現する圃場（ほじょう）管理サービス「Agri Field Manager（アグリ フィールド マネージャー）」と、農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指す。

2. オプティムの AI 解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現するサービス提供を目指す。

3. オプティムとエンルートは2020年3月を目標に、新サービスを販売開始する検討を行う。