パーソルP&T、神奈川県の「公共施設における施設点検の効率化」事業に採択

　2019年12月6日、パーソルプロセス&テクノロジー（以下、パーソルP&T）は、神奈川県の「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の一つである、「公共施設における施設点検の効率化」事業に採択されたことを発表した。

背景

　神奈川県では、超高齢化社会や人口減少社会における様々な社会的課題の解決に向け、市町村や企業等と連携しテクノロジーの力を活用した実践的な取組を推進している。

　その一環として、ドローンを活用して社会的課題の解決に取り組む「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の提案が募集され、11月21日に第一弾の採択結果が発表された。

▼ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を採択！（第1弾）：神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/drone/moderujigyou_saitaku.html

概要

　神奈川県が募集した「ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業」の一つとして、同社の「公共施設における施設点検の効率化」事業が採択された。

　同事業では、公共施設である神奈川県中郡二宮町内の生涯学習センター「ラディアン」内において、カメラを装備したドローンを飛行させ撮影を行うことで、施設点検の効率化を図る。

　具体的には、外壁や配管などの点検をドローンで行い、ヒビ、割れ、欠損等の確認点検を行う。また、ドローンによって撮影された写真データを元に画像を3D化し、点検情報と実物を関連付けて管理する3次元台帳を作成、従来の点検管理業務よりもわかりやすく、正確かつ安全な施設管理を継続的に運用できる。

施設確認点検用3次元モデル（日立システムズ提供）

　なお、安全な飛行を実施するため、飛行操作は一般社団法人「JUIDA」の「無人航空機安全運転管理者」を持つパーソルP&T社員が行い、写真データを元にした点検の運用管理まで一気通貫で実施する。

※同事業を行うにあたり国土交通省に承認（※1）を得て、安全を十分に確保した上で実施をしている。

※1：航空法132条に定める「飛行禁止区域」における飛行や、同132条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合、国土交通省への申請が必要となる。

ドローンによる点検で安全性向上、作業時間の削減、コスト削減を実現

　従来の人による施設確認点検とドローンによる点検を比較すると、安全性、作業時間、コスト削減といった面で大きな差があり、ドローンによる点検が普及、一般化することで施設の持続可能な安全性を確認することができる。

＜施設確認点検の方法＞

ドローンによる施設点検の実証実験を実施（報道関係者向け）

　パーソルP&Tは、今回の取り組みに向けて下記の日程・場所で、報道関係者向けの「ドローンによる施設点検の実証事業」を実施する。

実施日：12月9日（月）９時　（雨天順延：予備日16日）
実施場所：生涯学習センター「ラディアン」（住所：中郡二宮町二宮1240-10）

　パーソルP&Tでは、ドローンなどの先端技術を使い企業や自治体の生産性における課題を解決していくことで、グループビジョンである「はたらいて、 笑おう。」の実現を目指していく、としている。