国家ライセンス制度創設が管理団体の枠を超えた組織の誕生を後押し

　指ド協が発足した背景には2022年12月の航空法改正による国家ライセンス制度の誕生がある。これまでは民間ライセンスしかなかったため、教習所系ドローンスクールはそれぞれが独自のカリキュラムと教科書を作成して独自ライセンスを付与するか、JUIDAのような大手管理団体に加盟してそこからカリキュラムや教科書を購入して使うかの主に２通りだった。しかし、国家ライセンス制度の創設により、国家ライセンス（一等・二等）の教習に参画するスクールは国土交通省に認定された登録講習機関という形となり、これまでのように管理団体を通じて国交省とやり取りする方式から、直接国交省の管理下に置かれる形となった。そのため、管理団体への依存度が減り、所属の垣根を越えた連携が可能になった。
　また、民間ライセンスは各管理団体が独自カリキュラムで教えていたため、ライセンスの区分や用語、教習内容がバラバラで、連携しようにも共通言語が無い状態だった。しかし、国家ライセンスでは国が定めるカリキュラムに従って各スクールが教習を行うため、教育内容が平準化され、交流するための共通言語ができた点も管理団体を越えた組織の誕生に大きく影響したと言える。

自動車教習の教育力と安全意識の向上をドローン教習に転用／国交省との連携強化へ意欲

　指ド協設立総会では、ドローンスクールを運営する指定自動車教習所や国土交通省航空局無人航空機安全課の甲斐健太郎課長補佐らを招いたパネルディスカッションも開催。教習所がドローン教育や今後の制度改善で果たすべき役割について１時間ほど議論した。
　ジドコンの野村晃大理事長（和歌山県田辺自動車学校代表取締役）は、自動車学校系ドローンスクールが受講生から選ばれている理由として「自動車学校が運営しているからちゃんとしているイメージがある」との声があることを紹介し、ドローンと自動車の教習制度の類似性も相まって教習所が磨き続けてきた教育力がドローン教習でも強みになると強調。「初心運転者教育以外でも私たちのスキルを活かすことで、地方創生や新たな化学反応の発生が期待される」と述べた。

パネルディスカッションで教習所とドローン免許制度の類似性について話すジドコンの野村晃大理事長（右）

　また、全日本指定自動車教習所協会連合会の横山雅之専務理事は、指定自動車教習所が単なる操縦技術ではなく、教習生の安全意識向上を重視した教育を続けてきたことが交通事故死者数の大幅減少につながっているとして「ドローンの安全教育も同じ姿勢で取り組むことが求められる」と指摘。さらに、万が一卒業生がドローンを不適切利用した場合には指定教習所自体の信頼も揺らぐとして「実地試験免除を受けるスクールは教育の重要性と責任の重さを自覚してほしい」と警鐘を鳴らした。
　国交省の甲斐課長補佐は、「千差万別なドローンスクールがある中で安全性の底上げは重要であり、自動車教習所がやっているドローンスクールが先頭に立って業界全体の安全レベル向上に寄与していただきたい」と期待。パネルディスカッションのコーディネーターを務めたDDAの祖川嗣朗副会長（徳島県広沢自動車学校代表取締役）から、「自動車学校業界がドローン免許制度のブラッシュアップや制度作りに関わることが可能か」と問われると「制度は始まったばかりなので教習所で教えていく中で改善提案があれば航空局に言っていただければ規制の見直しも随時やっていきたい」と応じ、「今後、ドローンに限らず新たな航空モビリティが次々出てくることが想定され、それに対応する形で知見を生かし、新たな制度を皆様と一緒に作っていけたら」と締めくくった。