2022年3月21日、ブルーイノベーションは、国土交通省と共同開発した災害用ドローンポートシステムを活用して、荒川に停泊した船舶から避難所のドローンポートまで、ドローンの自動運航（自動離発着と飛行）により支援物資を輸送する実証実験を3月20日に実施し、成功したことを発表した。
同実証実験は、関東地方整備局、東京都、江東区豊洲スマートシティ推進協議会などによる荒川決壊を想定した避難実証訓練内において、東京大学 羽藤研究室、清水建設と連携して実施。地震や洪水などの災害時に、避難の誘導と保全を図るために必要となる物資輸送の課題と、関係先連携（国・自治体・学識・民間・住民）の在り方を可視化し、現実の災害に備えるサステナブルな体制構築に資することを目的としている。
ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で同システムの開発を進めてきた。このシステムを活用することで、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能になるほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に自動で離着陸を禁止させる機能を備えるなど、安全なドローン輸送が実現するという。
東京大学は、次世代モビリティを活用した必要十分な公共交通、道路交通の見直しを提言しており、清水建設は東京都江東区を対象とした交通防災まちづくりにおいて、各種モビリティを活用した社会実験を行っている。
この3者が連携し、船舶を起点としたドローンによるラストワンマイル輸送の課題解決を目指し、同実証実験を実施する。
江東区を対象に、災害により周辺道路が水没し地域内への緊急支援物資輸送が困難な場合を想定して、海抜ゼロ地域に避難所を設置。同システムを利用して、海上から船舶で輸送した支援物資を船舶から避難所のドローンポートへ、安全にドローンで物資輸送を実施できることを検証した。
実証実験では河川上に停泊した船舶よりドローンが、ミチノテラス豊洲に設置されたドローンポートまで自動飛行。周囲の安全を確認の上、自動着陸を実施した。飛行距離は約500ｍ。
同システムは、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」により開発・運用しており、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンポート周辺の安全確保、ドローンによる救援物資輸送の自動運航まで一連のオペレーションの統合運用・管理が可能となっている。
同社は、このシステムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年度中の実用化を目指している。
また同社は国際標準化機構（ISO）においてドローンポートのISO規格化を提言し、2020年9月から有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）運航システム（オペレーション含む）のISO規格化を進めるワーキンググループ（WG）の議長や、同WG内のプロジェクト「Infrastructure and equipment for vertiports（垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化）」のプロジェクトリーダーを務めており、2023年のドローンポートのISO規格発行を目指すとしている。