GMOインターネットグループは、2021年5月21日より経済産業省と国土交通省が設立・運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画することを同日発表した。空の移動革命のための制度設計にセキュリティ技術分野から協力する。

　協議会には同社の代表取締役会長兼社長・グループ代表、熊谷正寿氏が構成員として参画。熊谷氏は2018年にヘリコプターのパイロット免許を取得しており、今回の参画ではGMOグループの技術的知見に加え、空の移動に関する実務上の知見も提供するとしている。

　現在、短・中距離を自動で安全に飛行し、人やモノを比較的安価に輸送できる空飛ぶクルマの実用化に向けた研究開発や実証実験が世界各国で行われている。
　日本では、空飛ぶクルマを新しい移動手段として社会生活の中に導入し、世界市場に展開する検討を行うため、2018年8月に経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立した。協議会は産学官の専門家で構成され、2018年12月には「空の移動革命に向けたロードマップ」（※1）を策定するなど、空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発や制度整備等について議論している。

　GMOインターネットグループでは、同社グループ会社のGMOグローバルサインが2020年11月、DRONE FUNDが出資する産業用ドローン専用メーカーのプロドローン、空飛ぶクルマを開発するSkyDrive各社に、ドローン・空飛ぶクルマの通信・制御のセキュリティ強化に関する技術供与を開始し、次世代モビリティの分野に進出。ドローンや空飛ぶクルマの通信の暗号化や、通信・制御時のセキュリティ強化に関する幅広い情報の提供、各社の実証実験に向けて電子証明書の無償提供を行っている。

　同社は、GMOグローバルサイン・HDおよびGMOグローバルサインを中心に、将来的な空飛ぶクルマの自動飛行・遠隔操縦の社会実装に向け、機体と制御システム間の通信・制御時におけるセキュリティ対策技術の開発に取り組み、次世代モビリティ産業の成長に貢献していく、としている。

※1 ロードマップの内容はアップデートされ、現在は「空の産業革命に向けたロードマップ」という名称に変更されている。
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（2020年7月17日）