ドローン・ジャパン株式会社は、 米をはじめとする日本の田畑生産者の栽培の“技”を広げ、遺し、伝承するために、その栽培を「見える化」する「DJアグリサービス」を2017年4月より開始する。
このサービスは、マルチスペクトルセンサーを搭載したドローンを活用して、精密なリモートセンシングを行う。収集したデータを画像解析ソフトウェアにより分析したうえで、契約農家にレポートを提供するという仕組みだ。
初年度(2017年9月まで)は100圃場限定で「農業者向け栽培支援サービスの開発事業者」「生産契約法人(農協、食品流通、飲食事業者など)、「生産法人」向けに早期導入プログラムを開始する。価格は栽培期間1ha(ヘクタール)あたり4,500円から。
DJアグリサービスの特徴
DJアグリサービスは4つの要素によって構成されている。
1.リモートセンシングサービス
マルチスペクトルセンサー(米国MicaSense社製)を搭載したドローンによる精緻な自動航行による各圃場・作物・生育段階にあわせた画像センシング
2.クラウドサービス
ドローンにより収集した圃場の各種センシングデータと航行データのクラウド管理・運用・解析サービス
3.データ提供サービス
農業アプリ事業者向けにドローンにより収集したセンシングデータ、各種植生指数を用い、圃場ごとの生育状態 を見える化したデータの提供サービス
4.レポートサービス
生産者・生産契約者向けにドローンにより収集したセンシングデータをもとに作物の生育状態を見える化する圃場レポ―トサービス
本サービスを提供できた背景は、ドローンの専門家や農業に特化したデータ解析の専門家、篤農家の人たちとの連携にある。自律飛行に関しては、ジャパン・ドローンズ(代表Randy Mackay氏)と協同開発。作物の生育を「見える化」するために必要な画像データを精緻にリモートセンシングすることにより取得することが可能になった。取得した画像データを植生解析し、保管するクラウドサービスには日立システムズの「ドローン運用統合管理サービス」を活用している。
データ解析では、東京大学農学生命科学研究科と連携し「DJメソッド田畑数値比較システム」を開発、活用する。また、サービスを全国展開するに当たり、ドローンのオペレーター集団「DJキャラバン隊」を組織し、データ収集に取り組んでいくという。
ドローン米プロジェクト
同社は、収穫した米の流通や海外への輸出も視野に入れている。
すでに農薬化学肥料に極力頼らない3軒の篤農家が「DJアグリサービス」に協力しており16年産米が収穫している。これらの米をドローン米と定義し、パックご飯として2017年3月より販売する。なお、ドローン米のラベルに記載されたQRコードへアクセスすると、田園の風景や生育の様子が見られる。
ドローン・ジャパン株式会社代表取締役社長の勝俣喜一朗氏によれば「日本から海外へ米が輸出されることは少ない。なぜなら、米をそのまま輸出すると関税が非常に高いが、パック化することで関税が抑えられる。また、炊いてすぐにパック化することで米の風味も保たれる」とのことだ。
勝俣氏は「日本の米の生産高は年間800万トン。一方で、日本から世界に輸出されているのはわずか4000トン。全世界で流通しているお米は年間2500万トンもあるにも関わらず、日本のシェアは1%にも満たない。今後、日本の米の良さを伝えていけば、輸出量はもっと増やせる。例えば、カリフォルニア米は全世界流通量に対して8%のシェアがある。日本のお米も4%くらいまではいけると考えている。もちろん、課題は多いので、ひとつひとつ着実に取り組みたい」と今後の展望を語った。同社は、ドローン米プロジェクトに共感する販売パートナーの募集をしている。
URL:http://drone-rice.jp/