東京海上日動火災保険は、2015年から産業用ドローンの保険引受を開始して以来、ドローンの活用が広がる中で発生する機体損壊や第三者賠償事故などのリスクに対応する総合保険を提供している。
今回は、ドローンに関わる保険商品開発の歩みやリスクマネジメントの取り組みをパネル展示にて紹介。さらにサイネージ動画投影を使って、オンライン上で簡潔にできる保険加入手続きシステムのデモンストレーションを実施した。
パネル展示により、ドローンに関わる保険は、事故補償だけでなく操縦訓練費用や代替機レンタル費用の補償など、ドローン利用者のニーズに応える商品改定を行ってきたことがわかる。
また、国内の民間事業者が無人航空機や空飛ぶクルマを運航するシーンで発生しうるリスクを項目化し、具体的な対策が立てられる『空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメントチェックブック』も無償で公開中。次世代航空事業者のリスク管理を標準化し、安全性の確保を推奨している。
オンライン保険加入システムにより、保険加入から保険金請求までワンストップで対応
東京海上日動火災保険が手がけた保険加入システムは、ドローン事業者や業界団体等で顧客・会員向けにドローン保険を案内できるよう開発され、保険加入から保険金請求までをワンストップで提供することができる。
国内で販売される全てのメーカーのドローンが保険加入の対象となり、システムの導入先はドローンメーカー・販売店・業界団体や、UTM事業者も含めたドローンサービスプラットフォーマー等を想定している。
本システムの導入により、ドローンユーザーに対してオンラインで手軽に保険加入ができるサービスを提供し「安心・安全なドローン社会の実現」を推進する。
「無人ヘリコプター総合保険」でドローン運用リスクを総合的にカバー
東京海上日動火災保険が提供する「無人ヘリコプター総合保険」は、機体の墜落をはじめ人に接触して負傷させた場合などの賠償、機体の修理費や捜索費用、燃料が漏れた場合の清掃費用、盗難など幅広いリスクを想定した補償内容となっている。
