2024年11月5日、総務省東海総合通信局は、米国のJoby Aviationに、eVTOL（電動型垂直離着陸機）の試験飛行のために必要となる無線局の免許を10月25日に付与したことを発表した。空飛ぶクルマの無線局に免許を付与するのは全国初となる。
実験試験局は、eVTOL側に設置した移動局2局および地上局4局（4GHz帯、5GHz帯、400MHz帯）。これにより、eVTOLの遠隔操縦のために必要なデータ通信を行う。
地上局から遠隔操縦でeVTOLを飛行させながら、機体の状態をデータリンクで常時監視し、その通信データから機体の運航に関する重大なエラー等が検知された場合、緊急着陸が必要かなどを判断する。
同社は、トヨタ自動車等の協力を得て、エアタクシーサービスを日本に導入することを視野に入れた取り組みを検討している。その一環として、2025年大阪・関西万博会場において2地点間運航を行う予定だ。
同局は引き続き、電波を利用した新たなサービス、産業創出の取り組みに対して積極的な支援を行うとしている。
