2022年2月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)とパーソルプロセス&テクノロジー(以下、パーソルP&T)、KDDIの3者は、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」における成果をまとめた報告書「運航管理システムを使ったドローン運航ビジネスの姿」「災害時におけるドローン活用ガイドライン」を発表した。

 同報告書を活用することで、サービス提供者のドローンビジネス収益化や持続可能なサービスが可能となる。また、サービスを活用する企業や自治体も、既存ビジネスと地域課題解決、災害時のドローン有効活用につなげられるという。

 ドローンの社会実装には、レベル4(有人地帯における補助者なし目視外飛行)環境下の安全飛行や運航管理システムが必要である。そのためにはドローンに対する住民理解や自治体の受け入れを進め、ドローンを各地域に浸透させることが重要となる。
 3者は、同報告書を活用することで、サービス提供者とサービスを利用する企業、そして自治体が同じ目線で考えることの一助となることを期待する、としている。

報告書の概要

 同報告書はこれまでの実証実験で得た成果をもとに、ドローン運航ビジネスモデルのあり方と、災害時の運用方法についての提言をまとめたものとなる。

▼地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業 研究成果の公開
https://nedo-dress.jp/topics/3032.html

(1)運航管理システムを使ったドローン運航ビジネスの姿

 衝突リスクの軽減や各種申請の簡素化、飛行に必要な情報提供などの機能を備える運航管理システムは、ビジネスの拡大やオペレーションの効率化、より安全な運航の実現に寄与する。同報告書では運航管理システムを活用することで、レベル4環境下での実現が期待されるドローンビジネスの可能性を示した。これにより、多くの企業や自治体が今後の環境変化を見据え、ドローン活用の推進につなげることを想定している。

【構成】
1. ドローン運航ビジネスの可能性
 1.1 これまでのドローン運航ビジネス
 1.2 レベル4実現に向けた法規制の整備
 1.3 レベル4実現で広がるビジネスの可能性

2. 運航管理システムの活用
 2.1 運航管理システムとは
 2.2 運航管理システムがビジネスに与える変化
 2.3 運航管理システムに関する国際的な定義

3. ビジネスモデル構築方法の具体例
 3.1 顧客価値を定める
 3.2 地域の特性を理解する
 3.3 プロセスを確立する
 3.4 経営資源を確認する
 3.5 利益の見通しを立てる

▼「運航管理システムを使ったドローン運航ビジネスの姿」(PDF:3.2MB)
https://www.nedo-dress.jp/wp-content/uploads/2022/02/運航管理システムを使ったドローン運航ビジネスの姿.pdf

(2)災害時におけるドローン活用ガイドライン

 災害対応でのドローン活用には、人が陸路で到達できないエリアの情報収集、食料や医薬品の救援物資配送などさまざまなメリットがある。同報告書では同事業を通して得たメリットをまとめ、災害現場でドローンを活用する上で考慮すべき手順や事前に準備すべき事項などについて整理している。災害発生時におけるドローン活用では、防災関係機関やドローンに関係する民間企業などの協力が必要となるため、自治体職員だけでなく各組織の関係者も利用者として想定した。

【構成】
1. はじめに
 1.1 背景と目的
 1.2 適用範囲
 1.3 ガイドライン利用時の注意事項
 1.4 用語の定義
 1.5 運航管理システムとは

2. 災害発生時におけるドローンの活用方法
 2.1 災害対応に関する対象範囲等
 2.2 災害対応におけるドローンの主な活用シーン等
 2.3 災害対応におけるドローン活用の手順等
 2.4 災害対応におけるドローンの運航調整と飛行制限

3. 災害発生に向けたドローンの事前準備事項
 3.1 事前に準備すべき事項

▼「災害時におけるドローン活用ガイドライン」(PDF:4MB)
https://www.nedo-dress.jp/wp-content/uploads/2022/02/災害時におけるドローン活用ガイドライン.pdf

 ドローンについては、安全確保や利用促進、技術開発などさまざまな視点から、官民共同で議論が行われている。政府が設立した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」では、2020年7月に「空の産業革命に向けたロードマップ2020」を策定し、2022年度をめどにレベル4を実現する方針を定めた。これを受け関連業界では、レベル4環境下でドローン運航に必要な環境整備と技術開発が活発化している。特に警備やインフラ点検、エネルギーの効率化が求められる物流などの分野では、作業負担の削減や省エネルギー化を実現する効果が期待されている。

 NEDOは2017年度から「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を推進しており、先行開発した運航管理機能を実環境で実証するため、2020年12月にKDDIとパーソルP&Tの提案を採択。2021年3月に西日本(兵庫県)、東日本(宮城県)、災害時想定(三重県)でドローン9機の飛行状況を運航管理システムで収集する先行実証を実施したほか、2021年10月には国内最大規模となる全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させて運航を管理する実証実験を行い、さまざまな地域・ユースケースにおいて機能する運航管理システムと、持続可能なビジネスモデルの構築について検証している。