2020年9月10日、救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(以下 EDAC)は、会報誌 自治体ドローン活用情報の特別号「11名のドローン識者に聞いたwith/afterコロナ時代のドローン新活用」を特別サイトにて発売することを発表した。

 EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員へ会報誌として展開している。今回、11名の識者によるwith/afterコロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊した。通常はEDAC会員にのみ配布しているが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回の特別号は下記申し込みサイトから有料で入手することができる。

▼特別号申し込みサイト
https://edac.jp/covid/lp.html

はじめに(プレスリリースより引用)

このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。

また、罹患された方々およびそのご家族、関係者の皆様、医療従事者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス―
突如として現れたこのウイルスが、社会の在り方を劇的に変えつつあります。

厚生労働省より新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が発表され、企業活動から個人の生活様式にまで、変化の真っ只中に私たちはいます。
ひとつだけ確かなことは、私たちの生活が、beforeコロナの状態に戻ることは決してなく、with/afterコロナのコロナ禍に適した、ニューノーマルが生まれていくはずです。

ドローンなどの先端技術はその変化の最前線で活躍し、with/afterコロナにおける新たな未来像を作る可能性を秘めているはずです。

これからドローンなどの先端技術は未来をどう変えるのか、どんな未来が私たちを待っているのか。

ドローン業界の識者たちに現状と今後の見通しを尋ね、その未来を予測します。

EDAC自治体ドローン活用情報編集部

寄稿者(掲載順)

内閣官房 小型無人機等対策推進室 企画官 加来芳郎氏
「新しい時代を見据えたドローン利活用の推進について」
EDAC 理事長 稲田悠樹氏
「withコロナを乗り越え、afterコロナへ繋ぐ。ドローン活用の未来」
日本UAS産業振興協議会(JUIDA)理事長 / 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授 鈴木真二氏
「2022年レベル4飛行を目指すドローンの環境整備に向けて」
福島県南相馬市長 門馬和夫氏
「ドローンの研究・開発は福島県南相馬市で」
ドローン・ジャパン取締役会長 CEO 春原久徳氏
「新型感染症リスクとの共存社会でのドローン活用」
大分県商工観光労働部 新産業振興室長 小石昭人氏
「先端技術を活用した豊かな地域暮らしの実現を目指して」
インプレス ドローンジャーナル編集長 / インプレス総合研究所 リサーチャー 河野大助氏
「国内ドローンビジネスの市場規模とCOVID-19の影響」
兵庫県神戸市危機管理室総務担当課長 末若雅之氏
「神戸市での新型コロナ感染症対策におけるドローン活用」
JDRONE 代表取締役社長 酒井哲広氏
「『after Corona』ドローンの役割とは」
セキド 代表取締役 大下貴之氏
「産業構造の見直しと生産性向上の鍵を握るドローン活用」
リアルグローブ 代表取締役 大畑貴弘氏
「withコロナ社会の "ちょうどいいIT" の在り方」

販売価格

  1冊 2,000円 (国内送料無料)

特別号申し込みサイト

 https://edac.jp/covid/lp.html