2020年2月28日、日本アジアグループ傘下の国際航業は、KDDIと合同で、兵庫県と神戸市が連携して進めている「ドローン先行的利活用事業」において、地方自治体として全国初の「レベル３飛行」（無人地帯での補助者なし目視外飛行）による森林資源量調査を実施したことを発表した。同調査では、KDDIがドローンの「レベル３飛行」調査・撮影を、国際航業が「レベル２飛行」による検証および全取得データの分析・解析を担当し、過去の航空測量データとの差分処理による 伐採区画等の抽出を行い、ドローンを用いた空撮調査の優位性や「レベル２飛行」による遠隔地調査の効果を検証した。

ドローンの「レベル３飛行」とは

　「無人地帯※１での補助者※２なし目視外飛行」を示し、少人数による遠隔地への飛行を可能にし、業務が効率化されることから、今後のドローン活用拡大の重要なステップになると期待されている。
　全国的に「レベル３飛行」の事例はまだ少なく、その多くが物流分野での実証実験であり、森林資源量調査では同件が自治体として全国初の試みとなる。
※１　無人地帯：山、河川、海水域、森林等
※２　補助者：ドローンの飛行状況や周辺の気象状況変化の監視等を行う者

今後の展望

　国際航業は、2019年11月にドローン事業推進プロジェクトを組成し、測量・インフラ点検分野におけるドローンの利活用を促進している。2022年度には、「レベル４飛行」（有人地帯での目視外飛行）の解禁が政府によって閣議決定され、測量やインフラ点検分野における利活用が見込まれている。
　今後日本アジアグループが有限責任組合員（LP）として参賀するドローン特化型のベンチャーキャピタルであるDrone Fundの投資先、A.L.I Technologies等との連携を強化し、最先端テクノロジーを活用したサービス提供を進めていく、としている。

▼参考：兵庫県のドローンの取り組みについて
（http://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/drone/promotion/index.html ）