3月13日から15日の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセで「Japan Drone 2019」が開催された。出展社は前年の160社から222社と大幅に増え、3日間の入場者も14861人と前年より三千人余り増えるなど、日本のドローン市場の伸びを象徴するイベントとなった。
NTT/NTTドコモグループ
今回の出展社の中でひときわ大きなスペースを割いていたのが、KDDI/プロドローンと、NTTドコモ/エヌ・ティ・ティ・データ/エヌ・ティ・ティコムウエア/NTT空間情報とNTT西日本グループのブースだ。NTTグループとKDDIという日本を代表する通信事業者が本格的にドローン産業に取り組み始めていることの表れだといえる。
NTTグループでは、NTT西日本が4月1日から発足させた株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとしてブースの半分を占める規模で出展。同社はNTT西日本グループがこれまでに行ってきた設備管理のノウハウを継承する形で新たに発足させた新会社で、鉄塔、橋梁、法面のほか、太陽光パネル、風力発電機のドローン点検と機器販売、パイロット育成研修に取り組んでいくとしている。また、同社は、先ごろDRONE FUNDが出資したマレーシアのエアロダイン・ジャパンと共同でインフラ保守点検サービスのオペレーションを行うとしており、エアロダイン社のブースも設けられていた。
NTTドコモのブースではドローンプラットフォーム「docomo sky」のさまざまなソリューションを出展し、同社がこれまでに行ってきた基地局点検の技術や、5Gを使ったリアルタイム映像伝送ソリューション、ドローン農作業支援ソリューションなどを展示。また、デモエリアでは基地局点検やソーラーパネル点検のソリューションの紹介や、球体型浮遊ドローンを使った映像演出ソリューションを披露していた。
KDDIグループ
KDDIは2016年に「スマートドローン構想」を発表して以来、このスマートドローンを使ったソリューション開発を行ってきたが、今回のJapan Drone 2019ではその用途別ソリューションを機体とともに披露していた。
3月6日にKDDIではこのスマートドローンプラットフォームを活用して、今年度6月から用途別ソリューションの提供を開始すると発表している。Japan Drone 2019では「広域監視」「鉄塔点検」「風力点検」「測量解析」「精密農業」という5つの用途に向けたソリューションを展示していた。このプラットフォームには、これまでにも開発に関わってきたプロドローンの機体、ウェザーニューズの気象情報、ゼンリンの地図情報、そしてテラドローンの運航管理システムを採用している。
プロドローン
KDDIと同じ一角でブースを出展していたのはプロドローンだ。同社は2018年4月に資本・業務提携を結び、KDDIの持分法適用関連会社となっており、KDDIのスマートドローンプラットフォームの機体開発を担っている。
今回のプロドローンのブースで最も目を引いていたのは、対話型救助用パッセンジャードローン「SUKUU」だ。同機は人命救助用のドローンで、救助要員がたどり着くのが難しい災害現場から、取り残された要救助者を救助するための機体だ。現場に到着した際にはスピーカーから要救助者に対して呼びかけられるほか、要救助者が搭乗した際にはタブレットでドローンから離れた救助要員と対話できるという、“対話”をテーマにしているのが大きな特徴となっている。また本機は自動航行ではなくあくまでもパイロットがFPVによって操縦するスタイルで、同社ではいわゆるエアモビリティとは区別している。
このほか、フレーム兼用モノコックダクトカバーを採用した機体や、天井・壁面に薬剤を塗布するためのドローン、さらには長年のシングルローター機開発のノウハウを生かした、自律飛行も可能なシングルローターの農薬散布ドローンなど、個性的な機体を展示していたプロドローン。また、三菱重工業のブースでは、同社と共同開発している監視用無人機を展示していた。
DJI JAPAN
今回はより産業用途に力を入れたと言われているJapan Drone 2019。そのためDJI JAPANのブースも産業用ドローンやソリューションに注力した展示となっていた。一般には初めてとお目見えとなったのが、2月に発売となったばかりの「Matrice200シリーズV2」で、ブース内には「Matrice210 RTK V2」を展示。機体の上面、下面には衝突防止用ビーコンが追加されたほか、新たに採用されたOcuSync2.0に合わせてコントローラーも「Cendence S」へと変わっている。