ドローンにおける管理団体／講習団体とは 意味／解説／説明

　ドローンにおける管理団体・講習団体とは、国土交通省航空局が設定した基準に基づき、一定の教育能力を有すると認定したドローンスクールのことを言う。

　この制度は2017年4月に導入され、多くのドローンスクールは管理団体の傘下として所属する講習団体であることが多い。なお、管理団体に所属していないドローンスクールも一定数存在する。

管理団体とは

（出所：資料をもとにせりぽよが作成）

　管理団体とは国土交通省航空局が設定した基準に基づき、一定の教育能力を有すると認められたドローンスクールが任意に所属する団体のことを言う。

　管理団体は、講習団体に対し教材、カリキュラムや民間技能認証の提供や定期的な監査等による指導・監督を行い、管理団体への所属を希望する講習団体の認定を行う。講習団体だけではなく、管理団体もドローンスクールとして講習などを行うこともある。

　提供する技能認証で認定する項目としては以下のようなものがあるが、すべてではなく任意の項目のみに対応することができる。

　国土交通省に認定された管理団体・講習団体が付与する民間技能認証は、飛行許可承認申請の一部省略に用いることができる。

　ただし、詳細は後述するが、この制度は2025年12月に廃止される。

　2022年12月時点で管理団体は、以下に掲載されている92団体が認定されている。

講習団体とは

　講習団体とは、国土交通省航空局が設定した基準に基づき、一定の教育能力を有すると認められたドローンスクールのことを言う。

　講習団体は管理団体に所属し一定のマージンを支払うことで、教材、カリキュラムの提供や運営の指導を受けることができる。

　講習団体として認定されているドローンスクールは管理団体に所属していることが多いが、管理団体に所属する義務はない。単体のドローンスクールであっても、要件に従い適切な申請をすれば、管理団体に所属しない講習団体として航空局ホームページに掲載できる。

　なお、ひとつの講習団体においても、複数の技能認証を行っている場合はそれぞれの技能認証ごとに異なる管理団体に所属することも可能だ。

（出所：資料をもとにせりぽよが作成）

　講習団体は、スクール受講生に対して操縦技能の講習（座学・実技）を行い、実技試験を実施し、実技試験合格者には技能認定証を発行する手続きを行う。

　管理団体に所属している場合は、管理団体から提供されたカリキュラム・民間技能認試験を受講生に提供することが多い。管理団体と同様に、講習団体も認定する飛行形態は任意に選択できる。

管理団体／講習団体と登録講習機関の違い

　民間技能認証における管理団体／講習団体と無人航空機操縦士における登録講習機関は無関係である。

　管理団体や講習団体が登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行う必要がある。

　管理団体および講習団体は、航空局ホームページに掲載するために必要な審査基準に適合した団体のことだ。

　一方で、登録講習機関は無人航空機操縦士に関する航空法に基づく登録を受けた機関のことをいう。

　登録講習機関は学科試験および実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関として登録されており、登録講習機関において実技の修了審査に合格した場合は、国家資格実地試験の免除申請を行うことができる。

2022年12月以降の管理団体／講習団体について

　2017年4月に導入された管理団体と講習団体の航空局のホームページ掲載は、技能証明制度の運用開始に伴い2022年12月5日をもって新規登録を終了した。

　新規ホームページ掲載団体の追加は2023年2月に終了しており、以後は2025年12月にホームページ掲載団体が発行する民間技能認証による飛行許可・承認申請における簡略化を廃止する予定だ。