義務化されるリモートIDの搭載、外付け機器の発売開始

イームズロボティクスの「リモートIDソリューション」。サイズは60×30×22mm。重さは約33g。電波到達距離は最大1500m。日本のリモートIDの標準的な通信方式「Bluetooth5.0 LE」対応。受信機とクラウドがパッケージ。
TEADのリモートID(外付け型発信機)。サイズは40×30×14mm。重さはわずか12g。混線を生じずに最大で2000mの受信に成功した実績を持つ。5月20日から発売。

 リモートIDとは、登録された情報を発信する機器のこと。原則すべての無人航空機への搭載が義務付けられる。(事前登録した現存機体はリモートIDの搭載が免除されるなどの例外もある。)「ブロードキャスト型」といって、ドローンを起点とした数100メートルなど一定範囲に、Wi-fi、Bluetooth、ビーコンなどの電波を発信する機器なので、飛行中であっても登録されている機体かそうでないかを識別できる。ドローンの操縦者は、飛行する前にリモートIDからの電波発信の有無を確認しなければならず、飛行途中で途切れた場合も航空法違反とみなされるため注意が必要だ。受信機能を有しないリモートIDは、電波の発信状況を目視確認するためのLEDライトが搭載されているという。

 主な受信者は、航空局や重要施設管理者、警察官など。キャプチャ機器(受信機)を使って知り得た情報を国交省の登録システムに照会することで、機体の所有者情報などを把握できるという仕組みだ。なお、発信される情報に個人情報は含まれない。

 機体に外付けするタイプと機体にあらかじめ内蔵されるタイプがあり、イームズロボティクスとTEAD、Braveridgeが発売している。また、DJIの一部の機種やSkydioはファームウェアのアップデートによって内部でリモートIDに対応することが発表された。