DJI JAPANは、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に対して、ファームウェアの更新による内蔵リモートID機能対応を予定している。開始日以降、順次対応していく。
対応予定機種は、DJI Mini 3 Pro、DJI Mini 2、DJI Mavic 3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2、DJI FPV。業務用ドローンはMatrice 30シリーズ、Matrice 300 RTK、農業用ドローン AGRAS T30、AGRAS T10となる。
これ以外の機種について対応の予定はないという。従って、対応外の機種を使用し続けるには、リモートIDの搭載義務が適用されない登録準備期間（6月19日まで）にドローンの登録を完了するか、外付け型リモートID機器をドローンに搭載する必要がある。
