2020年6月15日、スカパーJSATは、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」(※1)における、無人運航船の実証実験に係る研究開発事業の実施者として採択されたことを発表した。本実証実験を通じ、スカパーJSATは複数の衛星通信回線を用いた効率的な船陸間データ伝送実証を行い、将来の無人運航船に適した通信品質、データ伝送方式を備えた通信サービスの検討を進めていく。
昨今、海運、特に内航海運業界において、人口減少や働き方の変化に伴い船員の高齢化が進んでおり、船の無人化、自動化が船員減少の問題の解決策の一つになることが期待されている。本プログラムでは日本財団による支援を受け、2021年度までに既存航路において無人航行を実現することを目標としており、その先の将来として2025年に無人運航船を本格的に実用化することを見据えている。
今回の日本財団からの採択を受け、スカパーJSATは国内20社以上でコンソーシアムを組み「無人運航船の未来創造〜多様な専門家で描くグランド・デザイン~DFFAS(Designing the Future of Full Autonomous Ship)プロジェクト(※2)」を立ち上げた。本プロジェクトでは、離着桟(りちゃくさん)・計画航路運航・避航の自動化のみならず、陸上からの監視・診断・結果を本船へフィードバックするといった支援機能に加え、緊急時の遠隔操船も考慮した無人運航船に求められる機能を網羅した包括的なシステムの開発・実証を行う予定である。2021年度中の実験に向け、国内外のさまざまな組織の協力を得たオープンコラボレーションにより、東京湾のように船の多い海域を含む場所での実証に向け、自動運航システム、陸上支援システム、航行海域毎に自動切換えする通信回線システムまでを開発し、多様な会社の技術の底上げ、当該技術の標準化により日本の競争力強化を図る。
今年度はシステム開発及び陸上試験を行い、2021年後半には内航船において同システムの実証実験の実施を予定している。
※1 世界に先駆けて内航船における無人運航の実証試験を成功させることで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果日本の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援するために創設された助成制度。
※2 DFFASプロジェクト参加企業(順不同)
株式会社日本海洋科学(代表)/株式会社イコーズ/株式会社ウェザーニューズ/EIZO株式会社/日本電信電話株式会社/株式会社 NTTドコモ/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/株式会社MTI/ジャパンハムワージ株式会社/ジャパンマリンユナイテッド株式会社/東京計器株式会社/ナブテスコ株式会社/日本海運株式会社/日本郵船株式会社/日本無線株式会社/BEMAC株式会社/株式会社pluszero/古野電気株式会社/本田重工業株式会社/株式会社三菱総合研究所/横河電子機器株式会社/スカパーJSAT株式会社
関連リリース
日本財団プレスリリース「世界初、無人運航船の実証実験を開始 -経済効果1兆円、国内の英知を結集し2025年までに無人運航船の実用化を目指す-」(2020年6月12日)
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200612-45056.html