おおいたドローンコンソーシアムは、2023年9月7日～8日に出島メッセ長崎で開催された「第2回ドローンサミット」において大分県ドローン協議会のブースに出展し、ドローンのサービス事業者と利用者をつなぐ「おおいたドローンプラットフォーム・クロス」の全国展開開始と、飛行記録と飛行前点検ができる無料アプリ「D CHECK」の提供開始を打ち出した。
ネオマルス、九州電力、ザイナス、テクノコンサルタントの4社が運営する「おおいたドローンコンソーシアム」は、大分県内にあるドローン事業者の支援とドローンの社会実装の加速を目指す団体だ。
大分県ドローン協議会が発足してドローンの開発や実証実験が行われた後、大分県内で生まれたものをしっかりとサービスとして活用していくため、ドローンビジネスのプラットフォーマー事業の担い手として誕生したという。
主な事業は、ドローン事業者と利用者をつなぐ「おおいたドローンプラットフォーム・クロス」の提供だ。ウェブサービスとして展開しており、2023年9月の掲載事業者数は約30。利用者は、「撮影」「建設業」などのカテゴリ一覧や、対応エリア一覧、「農地解析」「狭小空間」といった対応機能一覧などからサービスを検索できる。
サービスごとに参考価格が表示されているので、利用者は価格感を持ちながら検討して、気になるサービスが見つかったら、撮影対象エリアの立地・広さや周辺環境など、より細かい条件を設定したうえで概算見積を自動計算した上で、実際の見積依頼までウェブ上でできる。
また、サービス説明ページのPDFデータをダウンロードできる機能なども備えており、本プラットフォームを介することで事業者と利用者のマッチング精度の向上を図ることが期待できそうだ。
これまで、おおいたドローンコンソーシアムは、本プラットフォームへの掲載事業者の拡大を目指して、大分県内でドローンを活用したサービスを提供している事業者や団体などに草の根的にアプローチを続けてきたという。
「サービスの打ち出し方が分からない」という事業者には、ドローンを活用するに至った想いや希望価格なども丁寧にヒアリングしたうえで、掲載コンテンツのクリエイティブ制作まで、無償で支援している。
こうした地道な努力が実って、「大きな測量会社に発注するまでではないけど、田んぼ一面分くらいの敷地でオルソ画像を作ってもらいたい」「土地家屋調査における現況測量図を作りたい」といった、「あったら便利だと思うけど、誰にお願いすればいいのか分からない」という潜在ニーズにも応えられるようなプラットフォームを具現化できてきたという。
今後は、本プラットフォームの全国展開を図る予定だ。具体的には、全国の自治体に向けて、本プラットフォームの立ち上げを提案し、これまでの4年間で培ってきた同事業ローンチから拡大までのノウハウを活かして、各地におけるドローン事業者と利用者のマッチングの加速を促す。
また、2023年4月に提供を開始した無料アプリ「D CHECK」の説明も行っていた。国土交通省が定める「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に対応した飛行記録と飛行前点検が同時にできる。無料プランは日常点検9項目に対応しており、有料プランは飛行前点検20項目に対応、さらにフルカスタムできるプランもある。GPSによる位置座標の自動取得や、点検時の写真保存機能、CSVダウンロード機能も備えた。今後は、定期点検の記録も保存できるよう、開発を進めているところだという。
