総務省、ドローン用無線局の実験運用を希望するエリアの提案を募集

　総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局（※1）による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行う。調査期間は2025年10月10日17時まで。

※1 特定実験試験局：総務大臣が公示する周波数や使用地域等の範囲内であることなど、一定の条件の下で実験試験局を開設することで、免許手続きや事後手続きが簡略化される制度。

　米国や欧州等では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、日本でも国際協調を図って周波数割当てを行っていくことが求められている。一方、5.8GHz帯はETC等にも一部使用されているため、同省はETC等との周波数共用条件を考慮しながら、2024年11月、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、「特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示」を制定した。

　この告示での特定実験試験局の使用可能期間は、2026年3月31日までとなる。総務省では、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、4月1日以降も使用可能な特定実験試験局の周波数の範囲・使用可能地域等について、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案を作成する予定である。この告示案の作成に際して、特定実験試験局による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行う。

　ニーズ調査の結果をもとに、既存の無線システムへの影響を与えない範囲内で、提案されたエリアを使用可能地域として追加する予定だ（提案されたエリアを使用可能地域として追加できない可能性もある）。なお、告示案について別途意見募集を行うとしている。

　既存の無線システムへの影響を考え、以下の諸元を前提として告示案を作成する予定。

　調査期間は、2025年9月11日から10月10日17時まで。下記リンク先の応募フォームより提出。

▼5.8GHz帯特定実験試験局の使用可能地域に関するニーズ調査
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000554.html